債務整理で借金の減額もしくは免除を受けられますが、どのぐらいの費用がかかるのか心配になるでしょう。
手続き費用の相場が分からず、債務整理がしたくても踏み切れない方もいらっしゃるのではないでしょうか。
この記事では、債務整理にかかる費用の平均額や相場をご説明します。
また、支払い方法は法律事務所ごとに異なる場合が多いです。
違いが出る点や法律事務所の選択方法もご紹介しますので、参考にしてください。
債務整理には「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3種類があります。
任意整理は裁判所を介さずに借金を減額する方法です。
基本的には利息分のカットと返済期間の延長を交渉し、しっかりと借金を返済することを目指します。
個人再生は裁判所を通して、借金を減額する方法です。
再生計画を立てた後、大幅に減額された借金を約3年間で返済していきます。
個人再生は整理する対象を選択できることが特徴です。
住宅ローンを残せば、自宅を手放さなくても債務整理できます。
自己破産も裁判所を介して手続きするもので、全ての借金が免除される方法です。
ただし、不動産や車・有価証券などは回収されます。
債務整理の際に支払う費用は、「手続きを依頼した専門家に支払う費用」「裁判所に支払う費用」の2種類があります。
債務整理の3つそれぞれ相場は異なりますが、どの手続きでも専門家への費用が必要です。
個人再生と自己破産は裁判所を介すため、裁判所への費用も用意します。
また、専門家に依頼する場合、着手金と報酬金・減額報酬・手数料を支払うのが一般的です。
過払い金返還請求もした際には、過払い金返還の報酬金も必要になります。
専門家に支払う費用として「着手金」「報酬金」「減額報酬」「手数料」「過払い金返還報酬金」があります。
着手金は専門家に依頼した時点で発生する費用で、債務整理の結果が成功・不成功に関わらず支払うものです。
案件対応に向けた費用の一部で、準備費用になるため、依頼した時に支払います。
着手金の相場は、1社につき2万円～5万円です。
よって、債務整理する対象が複数社ある時には、着手金も多くなるでしょう。
着手金をなくし、報酬金などを多めにもらう法律事務所もあります。
報酬金とは債務整理が成功した時、専門家に支払う成功報酬です。
債務整理ができなかった場合、請求されることはありません。
減額報酬は、減った借金額に応じた報酬金になります。
法律事務所ごとに報酬金や減額報酬は異なりますが、減額した借金の10％程度を支払う場合が多いです。
日本弁護士連合会では任意整理における報酬金のルールを定めていて、「1社当たり2万円以下」「減額分の10％以下」となっています。
手数料とは、債務整理の手続きで使った事務処理費用です。
主に裁判所へ申し立てする時の費用や切手代のことで、実費で支払います。
過払い金返還報酬金は、過払い金返還請求が成功した時に支払う報酬金です。
債務整理時に支払っていた利息を引き直し計算すると、過払い金が発生している場合があります。
その時には法定利率に沿った本来の金額を計算し、過払い金は返還してもらえるのです。
返還が成功した時には、返ってきた金額の一部を専門家に支払います。
一般的に支払う過払い金返還報酬は10％前後です。
ただし、日本弁護士連合会のルールでは、任意整理における過払い金返還報酬は「返還された金額の20％以下」「訴訟をした時には25％以下」となっています。
弁護士事務所によっては、債務整理の一つとみなし、過払い金返還報酬金を要求しない場合もあります。
任意整理の費用相場は約5万円で、着手金と報酬金・減額報酬を弁護士や司法書士に支払います。
裁判所は介さないため、裁判所への費用はかかりません。
1社の任意整理をする場合、着手金が2万円～5万円、報酬金は減額された分の10％が必要です。
任意整理は弁護士や司法書士のガイドラインがあり、報酬や減額報酬の上限割合が決まっています。
報酬を受け取らない法律事務所もあるため、費用相場の範囲は広いです。
個人再生で弁護士事務所を通す場合、費用相場は約70万円です。
司法書士事務所の場合は10万円ほど安くなりますが、司法書士は代理人にはなれないという決まりがあります。
よって、法廷に立ってもらう弁護士を用意する必要があり、その費用もかかるでしょう。
裁判所には予納金や郵便切手代・収入印紙代・官報に載せるために費用が必要で、それらは全て実費です。
また、個人再生委員への報酬として、15万円～25万円を支払います。
自己破産は3種類あり、それぞれ必要な費用が異なります。
同時廃止は合計30万円、少額管財は合計50万円、管財事件は合計70万円が相場です。
自己破産で借金自体はなくなりますが、裁判所や弁護士への費用が多くかかります。
そこで、支払いが困難な人のために、支払いを分割できる法律事務所も多いです。
多くの弁護士事務所や司法書士事務所では、分割払いを可能にしています。
一般的な支払い回数は、6回～12回払いです。
よって、半年～1年以内に返済することになるでしょう。
自己破産以外の債務整理では、借金も継続的に返済しなくてはなりません。
一度に支払える費用がない時には、分割払いにしてもらうのも手段です。
債務整理の手続きには費用がかかってしまいますが、それを一度に支払うのが困難な人も多いでしょう。
そこで、申し立ての通知によって返済を一時的に止められること、分割払いと後払いができることをご説明します。
債務整理で弁護士事務所などに依頼すると、委任契約を結んだ知らせとして「受任通知」を債権者に送ってくれます。
受任通知が届いた場合、債権者は債務者へ取り立てができなくなる決まりです。
その後の借金に関する窓口は法律事務所が担当するため、取り立てだけでなく、借金の返済も一時的に止まります。
債務整理にかかる費用は高額になる場合もあり、それを一度に支払うのは難しくなります。
よって、弁護士事務所によっては分割払いが可能です。
分割払いの回数は事務所ごとに異なるため、相談する時点で確認しておくといいでしょう。
最初に可能な分だけ支払い、残りを分割する方法もあります。
支払う費用を分割払いにしてくれるだけでなく、後払いにしてくれる法律事務所もあります。
一般的に着手金は初期費用になるため、多くの事務所では先に支払わなければなりません。
ただし、着手金でも分割払いや後払い・費用はなしとしている事務所もあります。
着手金以外の報酬金や減額報酬金は後払い可能としている事務所が多いです。
債務整理でかかる費用を抑える方法として「司法書士に依頼する」「無料相談を利用する」「法テラスを利用する」があります。
自身の希望や状態と照らし合わせ、費用を抑えられる方法を選択するのもいいでしょう。
これから3つの方法をご紹介します。
債務整理では弁護士だけでなく司法書士にも依頼できます。
弁護士はトラブルのアドバイスや示談交渉・裁判所での代理人を引き受ける法律の専門家です。
司法書士は会社や不動産の登記と書類作成を専門にしています。
ただし、認定司法書士になると、債務整理に関する法律相談と交渉・訴訟が可能です。
任意整理で司法書士が担当できるのは140万円以下の債務なので、借金が少額の場合は認定司法書士への依頼も選択肢になります。
認定司法書士の場合、弁護士事務所よりも費用相場は低い傾向です。
着手金や成功報酬の片方を不要にするなど、債務者の負担を減らしてくれます。
弁護士事務所で初回の相談をする際、一般的に5,000円～1万円の相談手数料がかかります。
事務所によっては、最初の30分を無料にするなどの措置を取っているため、それを上手に活用するといいでしょう。
無料相談で全てを解決することは難しいですが、債務整理の方法や今後やるべきことが明らかになり、自身の状況や債務整理に関する情報も整理できます。
相談では債務整理にどのぐらいの費用が必要か分かるため、複数の事務所で無料相談を受ければ、事務所ごとの費用も把握できるでしょう。
自身の希望や状況に合わせて、費用を抑えられそうなところを選択するのも手段です。
法テラスとは、民事や刑事を問わずに法的なトラブルを解決するための期間です。
トラブル解決に向けた情報やサービスの支援が受けられるところで、「日本司法支援センター」と呼ばれています。
47都道府県に各支所があるので、住んでいる地域の支所に相談するのが一般的です。
法テラスでは「3回までの無料相談」「費用立て替え制度」「書類作成援助」をしています。
無料相談は、弁護士や司法書士と話せることが特徴です。
ただし、資産基準と収入基準があり、条件を満たす人が利用できる決まりになっています。
弁護士や司法書士に債務整理を依頼する費用がない場合は、法テラスが費用を立て替えてくれます。
この制度を「民事法律扶助制度」といい、立て替えと分割払いの手続きをすれば、費用を安くできるでしょう。
法テラスでは全額立て替えや減額報酬金を生じさせないなど、さまざまなサポートもあります。
立て替えた費用の返済は月々5,000円～1万円で、負担にならない返済計画を提案してくれることも特徴です。
専門家に債務整理を依頼する場合、どのようなことに気を付ければいいのでしょうか。
これから、「整理してから依頼」「正確な情報を伝える」「本来の目的を忘れない」についてご説明します。
債務整理の相談や依頼をする前に、自分の債務状況を把握することが大切です。
まずは、借金の総額や延滞期間・現在の収入額が分かる資料を用意し、どのような債務整理になりそうか考えてみましょう。
相談をする時には、最適な手続きを明確にしたいため、債務整理に関する知識を持っておくことも重要です。
専門家には嘘をつかず、債務に関する情報は正確に伝えます。
借金の総額だけでなく、家計の状況によっても債務整理方法は異なるでしょう。
自身に合う債務整理方法を決めるためには、正確な情報が必要なのです。
また、所有財産がある時には、しっかりと伝えなくてはなりません。
財産隠しとみなされた時は、債務整理ができなくなります。
債務整理をする本来の目的は、借金の減額です。
よって、減額される金額やその理由を重要視するといいでしょう。
弁護士事務所や司法書士事務所によって、減額される金額が異なる場合もあります。
依頼料が安いという理由で事務所を選ぶと、借金の減額率が少なく、最終的に必要な金額が多くなる場合もあるのです。
また、専門的な討論ができる人に依頼するといいでしょう。
弁護士や司法書士を選択する時には、専門性や実績がある人にするのが望ましいです。
債務整理には費用がかかり、整理方法や代理人を依頼する事務所によって費用は異なります。
よって、債務に関する情報を整理し、最適な方法を選択できるといいでしょう。
費用を抑えたい場合は、法テラスや無料相談を利用するのも手段です。
また、債務整理で重要なのは「かかる費用」ではありません。
借金を減額することが目的なので、専門性や実績を含めて相談や依頼するところを決めましょう。
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