債務整理というのは、債務を減らすことができる便利な方法です。
しかし、費用が高いのではないかなどの理由から、必要なのに出来ていない方もいます。
債務が多く困っている場合などにおいて、生活を立て直す方法として実行できるのが、債務整理です。
この記事では、そんな債務整理にかかる費用を方法別に徹底比較していきます。
債務整理とよばれるモノには大きく分けて4つの方法があります。
それぞれに特徴があり、借金の総額や払える費用によって使い分けることが求められます。
方法によっては、大きく借金を軽減できる一方で、社会的なデメリットも抱えます。
債務整理の中でも、少額の債務に利用されるのが任意整理とよばれる方法です。
この方法は、債務が200万円以下の時に利用ができ、弁護士や司法書士などの代理人が債権者と交渉し、支払いの減額を狙う方法です。
そのため、成功しても月々の支払い額が減ったり、返済期間が3~5年に延びるだけであり、完全に債務がなくなることはありません。
個人再生は、100万円~5000万円までの債務額に応じて、裁判所に申し立てを行い債務の減額を狙う方法です。
成功すると法律上における最低の支払額まで債務を減少させ、それを最大5年間で完済する義務が発生します。
また、住宅ローン特則という、家を手放さないですむ特例があるので、住宅ローンを抱えている方でも利用できるのが、魅力となっています。
債務整理の中で唯一、債務を全額免除にして債務自体をなくすことができる方法が自己破産です。
全額免除できる一方で、デメリットも非常に大きく、最低でも財産の大部分の放棄が求められます。
また、認められる裁判所に申し立てをする必要があります。
代理人を通して交渉する任意整理と違って、裁判所の調停委員が債権者と交渉するのが特定調停です。
調停委員がサポートをしてくれて、弁護士や司法書士に依頼をした時よりも、費用が安くなります。
その一方で、任意整理よりも期限に厳しく、もし支払いを怠ったりした場合は、強制執行を受けます。
任意整理にかかる費用というのは、様々なものがあります。
いざという時に、こんなに費用がかかるのか、なんてことにならないように、任意整理にかかる費用の名称と意味について、紹介していきます。
また、任意整理にかかる費用は、それぞれの事務所によって異なっているので、弁護士会と司法書士会のガイドラインなどを参考にするのもおすすめです。
任意整理を代理人である弁護士や司法書士などに依頼した場合、最初に支払うことになるのが、着手金と呼ばれるものです。
これは、契約を結んだ時点で、支払うべき必要があり、任意整理の成功の有無などは関係してこないので、失敗した場合でも支払う必要があります。
また、依頼先によっては、着手金が入金されてから業務を始めるという場合もあるほど、大事な費用になってきます。
債権者1件あたり2～5万円が相場とされており、途中でキャンセルなどをしても払い戻しはされません。
また、債務が多い方向けに、着手金をもらわないという弁護士、司法書士もいるので、着手金が支払えないから任意整理ができないということは少ないです。
代理人に任意整理を依頼して、債権者などとの交渉が成功し、和解が成立した時に支払う必要があるのが、成功報酬と呼ばれるものです。
代理人に対する報酬という意味で支払われ、減額した借金額に応じて成功報酬が発生します。
ただし、基本報酬の上限は、ガイドラインによって定められており最大5万円です。
債権者1社あたりにつき、解決報酬金として2～5万円が相場とされています。
債権者1社ごとに発生する費用ですが、合算されて請求されるので、必ず1社あたりどれくらいの費用がかかったのかを確認することが求められます。
任意整理の手続きが始まると、まずは過去の取引における利息の引き直しといった作業をおこないます。
この作業では、法定利息にのっとって利息を再計算して、「過払い金」と呼ばれる支払いすぎている利息の有無を確かめます。
過払い金があった場合は、その分の減額を求めて代理人と債権者が交渉し、債務が減った場合に減った分に応じて、発生するのが、減額報酬金です。
弁護士や司法書士はガイドラインにおいて、報酬の上限を減額された金額の10%までと定められています。
また、過払い金があった場合は、債権者が債務から過払い金の金額分を減額することは当然のことであるとして、減額報酬を請求しない事務所もあります。
過払い金があり返還請求をし、もし成功した場合にも報酬が発生します。
請求額は事務所によって違いますが、ガイドラインによって、和解時に20%、裁判時に25%と上限が定められています。
また、過払い金から報酬を受取るのはおかしいという理由から請求しない弁護士事務所もあります。
任意整理でかかる一般的な額は、5万円前後とされています。
これは、依頼時に支払う着手金が24,000円、成功時の報酬金が26,000円という相場からの額です。
過払い金の減額報酬の比率は10.5%程度となっています。
減額報酬の比率が低い、もしくは減額報酬を請求しない事務所であれば、もっと費用が軽減できます。
個人再生では、裁判所と弁護士に支払う費用が発生します。
そこで、今回はそういった費用の違いと中身について解説していきます。
また、個人再生の場合は、自己破産等とは違って、財産となる家を残せる特則もありますが、その特例を利用した場合は、かかる費用が変わってきます。
法改正によって、債務整理の多くでは簡易裁判所での訴訟代理権を得た司法書士が、業務をおこなうケースが増えていますが、個人再生の場合は司法書士に訴訟代理権が設定されておらず、法定代理人になることができないので注意が必要です。
弁護士は、問題なく業務をおこなえます。
司法書士の場合は、書類作成代理人として、裁判所とのやり取りにかぎっておこなうことが可能です。
もし、出廷する必要が発生した場合は、弁護士に切り替えることも求められますが、費用は司法書士のほうが安く、手続き自体は問題なくおこなえます。
個人再生にかかる費用の中身は、裁判所への支払いなどによる実費と代理人に支払う報酬の2つです。
この項では、それらを詳しく掘り下げます。
住宅ローン特則を利用した場合は、通常の個人再生よりも手続きが複雑化して、費用が増えます。
着手金に40万円、報酬として10万円が基本的な額となっています。
財産である住宅を残すことが出来ますが、住宅ローンが減額されるということはないので注意が必要です。
裁判所に提出する書類等に必要となってくる実費は、収入印紙が1万円、切手や住民票の取得などで最大8000円がベースとなります。
個人再生を選んだ場合は、成功すると官報に記載されるので、掲載費用として1万2000円前後が必要となり、個人再生委員に対する予納金として15万円から25万円前後も必要です。
そのため、最大で30万円前後の費用がかかります。
個人再生にかかる費用は、代理人によって大きく異なります。
弁護士を選んだ場合は、実費と合わせて70万円程度かかりますが、司法書士では報酬を10万円ほど安くして、60万円程度でまとめることができます。
債務を全額免除にすることが出来る自己破産では、所有している財産に応じて費用が変わってきます。
その内訳を紹介します。
着手金は、他の債務整理と同じく成功の有無に関わらず、20万円~30万円かかります。
成功報酬は、最大で20万円程度ですが、自己破産の場合は請求しない事務所もあります。
もし合算して、50万円以上も請求される場合は相場より高く、自己破産をする方には大きな額となるので注意が必要です。
自己破産では、予納金とよばれる裁判所に支払うべき費用が発生します。
同時廃止と管財事件という2種類の手続きがあり、額が変わってきます。
同時廃止とは、破産する方が処分してもお金になるような財産をほとんど所有していないケースのみで、予納金が発生しません。
管財事件では財産を所有している場合に、50万円から80万円の予納金が発生します。
また、小額管財とよばれる個人向けの簡易手続きもあり、その場合の予納金は20万円前後です。
自己破産では、所有する財産による手続きによって、全体の費用も変わります。
同時廃止は30万円、小額管財は50万円、管財事件は70万円程度の費用が必要となります。
自己破産する費用の支払いが一括では厳しい、そもそも支払えないというケースの場合は、弁護士と相談することで、弁護士費用の分割払いなどができます。
特定調停では、自ら裁判所に出向くことによって、費用が安く済みます。
しかし、債務整理というのは複雑なケースも多く、手続きをスムーズに進ませるためにも代理人に依頼することが一般的です。
特定調停では、代理人に支払う費用がなく、実費のみで申請することができます。
かかるのは、裁判所に申請する際に必要となる500円の収入印紙代と裁判所から送られる郵便物に使う420円の切手代のみです。
債務整理における弁護士費用というのは、報酬などの上限がガイドラインで決められているだけで、その額はまちまちです。
そのため、比較をした場合は、最大で4倍程度の差が出る場合もあります。
どの債務整理が得意であるかというのも、弁護士事務所によって変わってくるので、依頼をする前に複数の事務所を比較することが求められます。
総合法律支援法に基づき設立された日本司法支援センター（通称法テラス）が、おこなっている民事法律扶助制度と呼ばれる公的な制度もあります。
この制度を使うと適切な窓口への相談や弁護士又は司法書士への費用を全額立て替えてもらうことが可能となり、手持ちが少なくても債務整理が出来ます。
同制度を利用した場合は、弁護士や司法書士といった代理人への報酬額も規定された所定の額になり、利用しなかった場合に比べて大幅な費用の軽減を図ることができます。
注意点として、同制度は利用者の収入と資産を基準に利用者を限定しているので、自分が利用できるかどうかを確認しておくことがあります。
もっとも、債務整理をおこなう方の場合は、ほとんど利用できるとされています。
今回は、債務整理についてその方法と費用について詳しく解説してきました、債務整理というのは、本来債務をどれだけ減らせるかということが目的ですが、場合によっては非常に大きな費用がかかります。
また、単純な費用の比較だけでは、求める債務整理ができない場合もあるので、なるべく債務整理を専門としている弁護士や司法書士に相談した上で、実行することがよりよい方法に繋がります。
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