様々な事情があり、債務整理をしなくてはならなくなった時に、クレジットカードのことが気になるという人もいるでしょう。
債務整理を行った場合、クレジットカードは使えなくなってしまうのでしょうか。
そこで、債務整理を行うことで、どのようなデメリットがあるのか、債務整理を行った後にクレジットカードを使い続けるにはどうしたら良いのかなどについて解説します。
債務整理をする際のデメリットは、クレジットカードを作ったり、住宅ローンを組んだりすることができなくなるということです。
なぜかというと、債務整理を行った場合には、信用情報が傷つき、ブラックリストに名前が載るかもしれません。
金融機関の審査は、信用情報がとても重要になります。
そのため、債務整理後は金融機関の審査に通りにくくなってしまうのです。
ただし、クレジットカードに関しては全く作れないというわけではありません。
クレジットカードの詳細については、次の段落で解説します。
そして、家族や保証人に対して、任意整理と特定調停では影響はありませんが、個人再生と自己破産をした場合には、家族や保証人に影響が及ぶ可能性もあります。
車に関しては、任意整理と特定調停では影響はありませんが、個人再生や自己破産の場合には車を残すことはできません。
そして、任意整理と特定調停では、会社や周囲の人に知られる可能性は低いですが、個人再生や自己破産だと官報に記載されます。
知人などが目にすることは少ないですが、インターネットには公開されているので、周囲の人にわかってしまうかもしれません。
債務整理を行う時にはそのことを意識することが大切です。
債務整理をした後のクレジットカードは、どのように扱えば良いのでしょうか。
ここでは、債務整理後のクレジットカードの扱い方について詳しく解説します。
結論から言うと、債務整理をした後は、一定の期間が経過すれば再びクレジットカードを持つことはできます。
その理由は、債務整理をしたことにより、事故情報が登録されたとしても、一定期間が過ぎれば事故情報は消去されてしまうからです。
ですが、期間に関しては、債務整理の種類、信用情報機関によって異なるものなので、事前に確かめておくと良いでしょう。
信用情報機関別で言うと、CICの場合は5年、JICCなら5年、KSCであれば10年となっています。
また、債務整理の種類によっても期間は違います。
任意整理の場合は約5年、特定調停の場合は約5年～10年、自己破産をした時には約10年、個人再生なら10年以上です。
これらの期間を過ぎた後は、債務整理による事故情報は消去されるので、新たにクレジットカードを作ることができます。
結論として、更新することはできません。
なぜかというと、クレジットカード会社は、定期的に信用情報機関に利用者の最新の情報を照会して、審査を行っているからです。
そこで債務整理を行ったことが発覚した場合には、クレジットカード会社にとって更新することは、かなりのリスクになってしまう可能性があると判断されるのです。
信用情報はネットワークで共有されているので、債務整理とは直接関係がないクレジットカードの場合でも、更新ができないということがあります。
債務整理による事故情報は、永遠に残り続けるわけではありません。
一定の保存期間がすぎれば、再びクレジットカードを作成することができるのです。
保存期間が終わったことは、各信用情報機関に本人が情報開示請求をすることによって確認することができるので、気になる場合は確かめておくと良いでしょう。
ですが、債務整理の対象となった会社では作れない可能性が高いので要注意です。
なぜかというと、月々の支払いが遅延していたり、強制解約などの情報は、独自に保存されていることもあります。
そのため、再び申し込んだ場合は審査で落ちる可能性があります。
債務整理をした時に、対象のクレジットカードでなかった場合は当面の間は使えますが、いずれ使えなくなる事も考えられます。
対象ではないクレジットカードなのに、なぜ使えなくなってしまうのでしょう。
そこで、何故使えなくなるのかについて説明します。
債務整理をした時に、なぜ対象以外のクレジットカードが使えなくなるのかというと、それは、「途上与信」のためです。
途上与信というのは、クレジットカード会社が、個人信用情報機関に問い合わせて、定期的に滞納をしていないかどうかを確認することです。
途上与信が行われるのは、金融機関によって違いますが、数週間おきに行う所もあります。
また、クレジットカードを更新する時には、途上与信を行い、利用者の状況を確認します。
その結果、利用状況に問題があると判断された場合は、クレジットカードが利用停止になる場合があります。
債務整理を行った後で、未使用のクレジットカードがあった場合には、使うことができます。
なぜなら、そもそも未使用のカードは任意整理ができないためです。
そのため、債務整理をした後も使用することが可能なのです。
ただし、カード更新時に途上与信が行われた場合には、クレジットカードが利用できなくなる可能性はあります。
債務整理を行うと、これまで持っていたクレジットカードが使えなく可能性があります。
では、家族カードも持てないのではないかと心配になる人もいるでしょう。
ですが、債務整理を行ったとしても、家族カードを持つことはできます。
その理由は、債務整理を行ったことの事故情報は、あくまでその個人に関するものだからです。
契約者の信用情報のみで作られる家族カードは、審査の対象になることはありません。
ただし、この時に債務整理対象者が家族カードを作成したという場合は、家族カードも使えなくなる可能性が高いです。
債務整理を行い、クレジットカードが使えなくなってしまった時に、もしどうしても急にお金が必要になった時にはどうすれば良いのでしょうか。
ここでは、クレジットカードが使えなくなった時の対処法について解説します。
事前に知っておくことで、すぐに困るということは避けられるかもしれません。
クレジットカードを利用することができなくなった時には、デビットカードを利用することで、クレジットカードの代わりになります。
デビットカードというのは、カードと口座が直結していて、商品を購入すると同時に、代金が銀行口座から引き落とされるというものです。
ほとんどのデビットカード作成に関しては審査がないので、債務整理をしていても申込むことができます。
なぜデビットカードには審査がないのかというと、それは口座による即事決済に対応しているためです。
信用度を判断する必要がないため、申し込んだ時には審査もなく、スムーズにつくることができるのです。
ですが、デメリットもあります。
それは、店舗によっては、デビットカードの支払いに対応していない場合があることです。
いくら欲しい物があったとしても、デビットカードに対応していなければ、購入することはできません。
デビットカードを利用する時には、事前に使える店舗について確認をしておくと良いでしょう。
債務整理をした後で、クレジットカードを使用する方法として、事故情報が消えるのを待つという方法もあります。
信用情報機関に事故情報が登録されると、永遠にその情報が載り、クレジットカードの新規契約ができなくなってしまうと考えている人もいるかもしれませんが、そんなことはありません。
最低でも約5年ほどで事故情報は消えるので、再び新たにクレジットカードを申込み、借り入れをすることが可能になります。
債務整理を行う時には、クレジットカードの引き落としに対する対策を行うことも大切です。
まず、貸金業者への引き落としの対象となっている銀行口座を空にすることが必要です。
なぜなら、たとえ債務整理を弁護士や司法書士に任せたとしても、貸金業者への引き落とし口座に残高がある場合には、引き落としされてしまう可能性があります。
債務整理を行う時には、現金は手元で保管して、口座には残さないようにしましょう。
債務整理手続きの後は、債権者には知られていない新しい銀行口座を開設するなどして、引き落としだけでなく、差し押さえへの対策も行っておくことが大切です。
債務整理をした後は、自分の信用情報や信用情報期間がわからないと、いつまでも新しいクレジットカードを作ることはできません。
そんな時には、信用情報や信用情報期間について、開示請求をすることができます。
CICの場合は、ホームページや郵送、窓口で申込むことが可能です。
ホームページや郵送、CICの窓口から申込むことができます。
ですが、郵送や窓口の場合には、信用情報開示申込書類と開示に必要な書類を用意します。
申込者によって必要書類が異なるので、事前に確認しておくと良いでしょう。
料金は、手数料としてホームページと郵送の場合は1,000円、窓口の場合は500円がかかります。
JICCの受付は、ホームページ(スマートフォン)や郵送、窓口があります。
ホームページ(スマートフォン)の場合は、本人確認の書類が必要ですし、窓口や郵送の場合は、信用情報開示申込書や本人確認書類が必要です。
料金は、ホームページと郵送なら1,000円、窓口だったら500円の手数料が必要です。
KSCの受付の場合は、郵送申込によってのみとなっていて、本人確認書類と登録情報開示申込書を用意します。
この時、手数料の1,000円が必要になります。
信用情報開示請求を行う時には、それぞれの機関に問い合わせて、詳しい申込み方法について確認しておくことが大切です。
債務整理を行った場合は、クレジットカードが使用することができなくなったりと、デメリットとなることもあります。
一定期間が過ぎれば、事故情報は消されますが、一時的でもクレジットカードが利用できなくなるということは、かなり不便なことです。
そして、生活への影響が大きいので、債務整理の際には専門家に相談することが大切です。
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