日本の債務整理には「任意整理」「特定調停」「民事再生」「自己破産」の4種類がありますが、この中で最も利用されているのは任意整理です。
任意整理が何故それほどまでに利用されているのか、その理由を知る人はそう多くありません。
また、任意整理は正規雇用の社員しか利用できないのではないかと不安に思う人も少なくないでしょう。
今回は任意整理の基本的な情報と、期間工の人が借金を返済する際のポイントをご紹介します。
任意整理とは大きく4つに分かれる債務整理のうちのひとつであり、裁判所に仲介してもらわずに債権者と直接交渉を行う事が最大の特徴です。
基本的には返済額を減額して3～5年間で完済する事を目的としています。
裁判所を通す必要がある民事再生や自己破産と異なり、当事者間での和解交渉がメインとなる任意整理は手続きが比較的簡易的です。
この手軽さが任意整理を利用する債務者が多い理由のひとつと言えるでしょう。
なお、任意整理の「裁判所を通さない」という手軽さは魅力的である反面、あくまで「個人」が債権者を相手取って交渉を行う事になります。
債権者によっては個人からの交渉は相手にしていなかったり、対応を後回しにしたりするケースも珍しくありません。
そのため、任意整理で債権者を相手取る際には弁護士など法律の専門家に代理人を依頼するのが一般的である事を覚えておきましょう。
弁護士名義で和解交渉を申し込めば、債権者も無視する訳にはいかないのです。
任意整理には手続きの手軽さ以外にも、債務者にとって様々なメリットが期待出来ます。
ここでは任意整理が債務整理の中で最も利用されている理由についてもっと深く見ていきましょう。
任意整理を弁護士や司法書士に依頼すると、債権者からの督促を止める事が出来るというメリットがあります。
支払いが遅れている罪悪感や苦しい生活の中で、債権者から支払いの督促が続く事は債務者にとって大きな精神的プレッシャーになるでしょう。
弁護士や司法書士が任意整理の依頼を受けると、まず債権者に対して「受任通知」と呼ばれる書面を送付します。
受任通知は依頼を受けた専門家が正式に債務者の代理人となった事を証明する書面です。
したがって、債権者は受任通知を受け取った時点で債務者に直接コンタクトを取る事が出来なくなります。
債務者への連絡は、全て代理人である専門家を通じて行われるようになるのです。
任意整理の和解交渉が終わるまでは、一時的に債務の返済自体が止まる事も覚えておきましょう。
債権者からの取り立てが止まるだけでも債務者には心の余裕が生まれ、冷静な判断が可能になるのです。
債務整理の目的は総じて「債務者の生活再建」であり、多かれ少なかれ借金の減額・免除が行われます。
借金がどの程度減額になるかは債務状況にもよりますが、任意整理の場合は基本的に「将来利息のカット」がメインの目的です。
元本に加えて支払うべきだった利息が無くなる事で、債務者が返済する金額は少なくなります。
さらに任意整理では返済期限が基本的に3年、債務者の経済状況によっては最長5年まで延長してもらう事が可能です。
長期的な返済期間が設けられる事で毎月の負担が減り、債務者の生活にゆとりを持たせられます。
任意整理の手続きでは「過払い金」が戻ってくる可能性があるという点もメリットと言えます。
消費者金融やクレジットカードの借り入れには、かつてグレーゾーンと呼ばれる金利が存在していました。
これは利息の上限を定める「利息制限法」の穴を突き、利息制限法よりも高い上限を設けた「出資法」の金利を適用する業者が存在していたためです。
2010年6月に賃金業法が改定施行される事で、グレーゾーン金利は完全に禁止されました。
つまり、2010年6月以前に借り入れを行っていた人は本来払わなくても良い金利を支払っていた場合があるのです。
これが過払い金の正体となっています。
任意整理を受託した専門家はまず、債権者へ取引履歴の開示請求を行います。
取り寄せた取引履歴を参照しながら利息制限法に基づいた「引き直し計算」を行い、正確な債務額を割り出すのです。
このタイミングで、過払い金が発生しているか否かも判明します。
過払い金が発生していた場合には債権者に対して返還請求をかける事が可能です。
戻って来た過払い金は原則として債務額と相殺になりますが、債務額よりも過払い金が多かった場合には手元に現金として戻ってきます。
上記のように任意整理には様々なメリットが期待出来ますが、魅力的な手軽さの一方でデメリットがある事も忘れてはいけません。
任意整理は借金総額や債務状況によっては不向きな案件もあるため、手続きの特徴はメリット・デメリット両方を踏まえて把握しておく事が重要です。
債務整理が4種類も整備されているのは、任意整理には不向きな案件を補うためでもあります。
次項からは任意整理のデメリットについて見ておきましょう。
任意整理はあくまで「当事者間での和解」が前提の手続きであり、法的な強制力はありません。
そのため、債権者としては貸し付けたお金である「元本」を回収する事は譲れないラインになります。
任意整理で債務者が免除してもらえる可能性があるのは、債権者の利益になるハズだった「利息」や「遅延損害金」に限られるのです。
元本の減額が難しい以上、任意整理による大幅な借金の減額は現実的ではありません。
借金の元本を減らすためには民事再生や自己破産といった債務整理を行うのが一般的です。
過払い金の返還請求についても改正賃金業法の施行が2010年6月となっているため、比較的新しい借金については過払い金自体が発生していない可能性が高いです。
ケースバイケースですが、任意整理による返済額の圧縮に過度な期待は禁物と言えるでしょう。
任意整理は裁判所を通さない債務整理であるため、和解交渉自体が法律的な強制力を持たないという点には注意しておきましょう。
和解に応じるか否かは債権者次第と言っても過言ではありません。
任意整理は債務者と債権者両方の合意があって初めて成立するのです。
任意整理を行う時点で債務者に余裕がない事は債権者も承知の上ですが、それでも和解交渉に応じないという債権者は増えています。
仮に和解交渉に応じてくれたとしても、利息を含めた返済を要求されたり分割払いを認めなかったりと厳しい条件での和解を求められるケースも少なくありません。
任意整理は借金の返済義務を無くす手続きではなく、負担を軽減した上で完済する事を目的としています。
そのため、任意整理を行う時点で債務者に安定した収入がないと手続きが実行出来ません。
利息分をカット出来たとしても、借金の本体である元本の返済義務は残ったままです。
民事再生でも借金の返済義務は残りますが、任意整理とは異なり借金の元本を減額する事が出来ます。
返済額の減額幅が比較的小さい任意整理の場合は、民事再生よりも収入条件が厳しめに設けられているのです。
任意整理を行うには「1年以上の債務返済実績がある」「手取り収入の3分の1（住宅費は除く）を返済原資とし、3～5年以内（36～60回払い）で完済出来る」という条件が一般的になっています。
日本に長年根付いていた「終身雇用」というシステムは年々少なくなりつつあります。
その一方で個々人のライフスタイルに合わせて働き方が多様化しているのです。
期間工もまたこうした背景で募集が拡大している雇用形態のひとつと言えるでしょう。
期間工とは「予め就労期間が定められている契約社員」の事を指しています。
主に自動車や電子部品の製造業界で募集がかけられている雇用形態です。
企業としては繁忙期などのタイミングにピンポイントで人手を増やせるというメリットがあります。
期間工は寮生活を送りながら働くケースが多く、生活費を抑えられるというのが働き手の大きなメリットです。
また、手当てが充実している求人も多いので同世代の正社員よりも稼ぐ事も出来ます。
生活費を抑えながら効率よく収入を得られるので、借金を返済するため期間工として働く人も多いのです。
期間工は期限付きの契約社員という位置づけではあるものの、基本給の金額は正社員のそれと比べても遜色ありません。
また、基本給に付随する各種手当てが充実している点も大きな魅力です。
就労手当てとして基本的な「残業手当て」「深夜手当て」の他にも、職場によっては「祝い金」「慰労金」「報酬金」といった手当てが支給されます。
企業が用意している寮は基本的に無料で利用出来るようになっているので、毎月必要になる家賃という大きな固定費を節約可能です。
期間工の具体的な平均月収は、手当てなどを除くと18万～20万円程度と言われています。
生活に困るほど低所得という訳ではありませんが、特別高月収とも言えないでしょう。
そのため、基本給以外で付与される手当てなどを全て借金の返済に充てるのが理想的です。
仮に月給の基本給を18万円、食費・交際費・通信費など毎月の生活費を10万円程度と設定してみます。
この場合、半年間で返済できる額は約60万～100万円と言えるでしょう。
ここで返済期間を半年間で区切ったのは、期間工の基本契約期間として最も多いのが半年間であるためです。
期間工の場合、契約満了になった後に契約更新してもらえる保証がありません。
元々繁忙期の人員補強が目的なので、企業としては無理に人手を確保しておく必要がないのです。
失業のリスクや予想外の出費で生活費がかさんでしまう可能性を考慮すると、計画通りに返済を遂行する事が難しい場合もある点には注意しておきましょう。
期間工は効率的に収入を得る事が出来るため、自力で借金を返済するためには有効な働き方です。
しかし債務状況によっては期間工として働いても完済が難しいケースもあります。
こうした場合には専門家に相談した上で、債務整理を行う事が現実的な手段になるでしょう。
債務整理の中でも、任意整理や民事再生は正社員雇用の人でなくても手続きを踏む事が出来るので期間工でも問題ありません。
重要なのは、手続きを行った後に継続的な返済が可能であるかどうかです。
任意整理の概要や期間工としての借金返済について、ポイントを把握する事は出来たでしょうか。
債務整理の中でも手軽に利用出来る任意整理は、正社員雇用でなくても手続き出来ます。
期間工としての働き方は借金の自力返済に有効ですが、現実的に完済可能であるかどうかは債務状況次第です。
期間工として働いても完済の目処が立たないようであれば、債務整理を視野に入れて計画的な借金返済を目指しましょう。
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