任意整理とは簡単に言うと利息をカットし、残りの元金を3～5年で分割返済していくという返済方法です。
これは法律で定められた債務整理の方法ではありません。
根拠となる法律はなく、弁護士や司法書士が様々な事例を積み上げることで今の形になったというものです。
当事者間での話し合いで行われるもののため、場合によっては失敗してしまうこともあります。
それはいったいどんな時なのでしょうか？
任意整理は滅多なことがなければ応じてもらえないことはないはずです。
少なくとも、交渉には応じてくれるというケースが多いと思います。
しかしそれでも、交渉すら出来なかったり、交渉が出来ても不利な条件になってしまったりという場合があります。
貸金業者は利息によって利益を得ています。
そのため、どれだけ利息を回収出来るかということは会社の売上を伸ばす上でも重要なことになるのです。
それに対し、任意整理は「利息をカットし」残りの元金を分割返済するという方法。
そのため、貸金業者にとってみれば利益がまるまるなくなってしまうということになります。
それ故に、取引期間が短く利息を上げられていない状態だと、任意整理の交渉を断られてしまう場合もあります。
そもそも任意整理はその名の通り「任意」での債務整理。
交渉に応じるかどうかは各企業に任されていますし、応じなかったからといって特に問題はありません。
大手企業の場合はおおむね受けてくれるとは思いますが、場合によっては全く応じてくれなかったり、受けてくれたとしても5％は利息を取られたりというケースもあり得ます。
貸金業者の金利は10％を越える場合が多いため、5％になったとしても交渉に応じてもらえるだけでもマシというのもありますが、決して受けてくれない会社もあるということは念頭に置いておいた方がいいと思います。
たとえば滞納してしまっていて、貸金業者の方で既に判決を取っているという場合もあります。
その場合、裁判費用も掛かっているため、業者側が交渉に応じてくれる可能性は格段に下がります。
滞納しているため相手の印象も悪く、態度が硬化しているだろうと考えられます。
業者によっては応じてくれることもありますが、判決が出ていればすぐにでも差し押さえが出来てしまうため、交渉はあまりスムーズにはいかないでしょう。
貸金業者から金を借りるに当たって、不動産が担保に入っている場合があります。
住宅ローンはその最たるところですが、こういった不動産担保は回収して売却することが出来ます。
その不動産を売却することが難しかったり、売却しても大した金額にならなかったりという場合は任意整理に応じた方が貸金業者側も少しでも取り戻すことが出来ます。
ですから交渉の余地があるかもしれませんが、それはごく稀な話です。
債務整理手続を引き受けてくれる事務所と、まずは債務整理の方法について話し合いをすることになりますが、その際に債務内容を見て任意整理では解決出来ないと判断することがあります。
例えば金額が大きすぎたり、債権者の手取りが極端に少なかったりという場合です。
こういった場合には、たとえ債権者が任意整理を望んでいても、支払いを継続することが不可能と判断されて、自己破産や個人再生でなければ解決出来ないと言われてしまうでしょう。
ただ、この場合は無理に任意整理をしてもすぐに生活が破綻してしまうため、最初から自己破産等を考える方が無難かもしれません。
任意整理を無事に終えることが出来たとしても、それで終わりというわけではありません。
和解成立後、引き続き返済が始まるからです。
貸金業者との交渉で月々の返済金額は無理のない範囲になっているはずではありますが、それでも任意整理をしなければならないほど逼迫した状態であったならば月々の返済額が減ったとしても気を抜けば返済が滞ることがあります。
任意整理をした後の失敗は、だいたいがこの返済し続けることが出来ないという状況によって発生します。
月々の返済金額を少なくしても滞納をしてしまうという場合もあるでしょう。
こういった場合、1回目に関しては待ってもらえる場合もありますが、2回以上滞納することで期限の利益を喪失することになります。
すると裁判を起こされてしまい、強制執行に至るということもあり得ます。
月々の返済に関しては事務所との契約にもよりますが、介入した事務所が返済代行をしてくれるという場合があります。
中には和解成立までが仕事でその後は契約を解除するというケースもありますが、そのまま引き続き契約続行、返済代行を行うという場合もあります。
返済の代行まで行ってもらえる方が貸金業者としても安心感があるため、和解が成立しやすいというメリットもあります。
返済代行を依頼している場合、債務者側にもメリットがあります。
こういった滞納の場合に次の方法を即座に相談することが出来るということです。
可能な限り早い段階で次の相談を行い、滞納せずに済むようにしましょう。
また、どうしても支払いの継続が難しい場合にも早めに次の相談が出来るため、返済代行で事務所との契約を継続することはオススメです。
現状の任意整理で支払いが継続出来ない場合、再度分割を組む二回目の任意整理が可能な場合もあります。
しかし、こちらは交渉に応じてもらうことも難しいことがほとんどです。
二度目の任意整理では更に分割回数を増やし、月々の返済額を減らしてもらうように交渉していきます。
しかしこれは無駄に時間がかかるだけと判断されることも多く、支払いの継続が難しくなった場合には別の債務整理を考えることになると思った方がいいでしょう。
別の債務整理の方法としては「個人再生」と「自己破産」の二種類があります。
個人再生の場合は、任意整理後に残ってしまった借金を減額して分割返済をすることになります。
ただしこれは全ての借金が対象になるため、保証人がいる場合や車のローン等には注意が必要です。
自己破産の場合にも、同様に全ての借金が対象となります。
そのため、保証人や財産処分の有無、なによりも職業制限に注意しなければなりません。
自己破産をした場合には一定期間就業出来ない職業があるため、自己破産する前にその職業が何であるか、該当の職業に就業中の場合はその後どんな仕事に就くか、まずは専門家に相談しましょう。
別の債務整理に移行する場合、どうしても事務所に支払う追加の費用がかかってしまいます。
任意整理よりも費用は高く、合計すると30～50万程度必要となるでしょう。
この場合、良心的な事務所の場合は任意整理にかかる費用に追加で別の債務整理の費用を支払うことで引き受けてくれるケースがあります。
だいたいの事務所では追加費用を支払えば問題ないですが、前の契約が既に終わった後であったり、契約上できない場合は新規に支払う必要があります。
また、追加料金だけで問題ない場合も、着手金だけは支払わなければならないということもあるため、まずは各事務所に相談してみましょう。
これは残念な話ではありますが、事務所選びにおいて失敗してしまうというケースもあります。
任意整理を行って元金だけでも返したいと思っていたのに、事務所選びに失敗して上手くいかなかったというのはとても残念なことです。
そのため、どんな事務所に注意しなければならないのかあらかじめ注意しておきましょう。
任意整理を行えば、利息がカット出来、元本だけを分割払いすることになるので多くのケースでは月々の返済金額が減って生活は少し安定します。
しかしその分当然ながらデメリットもあり、その中でも最も影響が大きいのが信用情報機関のブラックリストに載ってしまうということです。
これによって、ブラックリストに載っている間は新規のローンが組めなくなったりクレジットカードが持てなくなるということももちろんあります。
が、任意整理の対象にしなかったクレジットカードが解約されてしまうことがあります。
これはカード会社がカード更新時などに信用情報機関をチェックしているために発覚し、更新出来なかったり、限度額がゼロになったり、解約されたりということになってしまいます。
このデメリットは非常に大きなもので、知っていればそのための対策をした上で任意整理に臨めますが、知らなければある日突然必要なことが出来なくなるということになります。
ですから、デメリットの説明をきちんとしてもらえるかもらえないかは事務所選びの上では非常に大きなことだと言えます。
利息をカットして返済額が減ることになっても、事務所費用が高ければ全く意味がありません。
たとえば本来の支払いの場合に予定通りに返済したら利息が15万円になるとします。
そのとき、事務所費用がこれよりも安ければ結果的に合計支払い額は安くなるため任意整理の意味があります。
しかしこの金額よりも高い場合は任意整理をすればむしろ多く払わなければならなくなり、任意整理した意味がなくなってしまいます。
滞納が続いていてどうしても支払えないためやむを得ず任意整理を、と考える場合にはどんな事務所でもいいと思ってしまうかもしれませんが、簡単にでもかかる費用を確認しておくことは大切です。
家族には知られないように手続きをしたいと考えて、その旨を事務所に伝えるということは多くなります。
それには応じてくれていたのに、手違いで自宅に専門家からの書類が届いてしまい家族に気づかれる……というケースもごく稀ではありますが、ゼロではありません。
もっともこれは滅多に起こらないことではあるので、それほど心配しなくてもいいかもしれません。
任意整理を希望していたとしても、必ずしも成功するわけではありません。
スムーズな手続きのためには、依頼者の側での準備や状況把握も必要となってきます。
では、依頼者側の事情で失敗してしまうのはどんなケースでしょうか？
これは言うまでもありませんが、任意整理は利息分だけをカットして残りの元金を返済していくことになります。
そのため、少なくとも定期収入がなければ返済は不可能ということになってしまいます。
ちなみに、収入がない場合で生活保護を受けているというケースでは、自己破産にかかる費用を免除してもらえるのでこの制度の利用がおすすめです。
これは任意整理に限った話ではありませんが、専門家は依頼者の状況を全て把握した上でどの債務整理がいいかを検討します。
そのため、全ての支出と収入を申告しなければなりませんが、このとき隠している借金があると最善の提案は出来ません。
任意整理の場合には協議を行う会社を選択することが出来るため、借金を隠されてしまうと発覚が遅れることがほとんどです。
特にいわゆる「ヤミ金」など言いづらい借金に関しては申告せずに隠す依頼者が割といます。
ヤミ金への借金があると、専門的に行っているところでないと受けてくれないためです。
しかし、こういったケースでは任意整理を行っても支払いが継続出来ないことも多く、最終的にはバレてしまいます。
すると事務所から断られ、中途半端な状態で路頭に迷うということもあり得ます。
ですから、生活が苦しい場合には素直に全てを申告し、最善の提案をしてくれる事務所を探すようにしましょう。
収入と支出のバランスを見て、この状態では任意整理を行っても支払いの継続は難しいと判断されることは多々あります。
それでもどうしても任意整理でいきたい、と強行突破しようとする人もいますが、こういった場合はだいたい途中で破綻して自己破産を選ぶということになりがちです。
そのため、専門家はあらかじめ無理な任意整理をさせないようにじっくりとチェックし、依頼者と話し合いをして任意整理ではない方法を選ぶことになります。
任意整理を行う前に、まずはそのテストを兼ねて積立金の積立を行います。
ここで事務所費用や初期の返済額をある程度積み立てることになりますが、この段階で支払いが滞る場合には任意整理を行ってもすぐに自己破産ということになってしまいかねません。
そのため、積立金の積立が出来ない場合には「毎月の返済が出来ない」と判断され、任意整理の手続きを進めることが出来ません。
任意整理の失敗には様々なパターンがありますが、あらかじめ計画的に行っていれば避けられるというケースが非常に多くなっています。
そのため、返済計画はきちんとたて、どうしても生活が苦しい場合は早い段階で専門家を探し、お互いに正直に話し合えるようなパートナーを見つけるようにしましょう。
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