過払金返還請求をしたい場合、相談できる場所は複数あります。
しかし、相談料がかかるのではないかと心配になる方もいるでしょう。
過払金返還請求の場合、無料で相談に応じてくれる事務所も多いです。
本記事では、過払金で悩んでいる人に相談をおすすめする理由と相談窓口のご紹介をします。
また、相談する弁護士や司法書士の事務所選びについても解説しますので、参考にしてください。
過払金とは、キャッシングやローンなどを貸金業者から借りていた人が、払いすぎている金利のことです。
借金の返済では、金利を足した分を返す必要があります。
利息制限法に基づいた金利で計算していますが、出資法の上限金利に沿って高い金利をつけていた時があったのです。
利息制限法の上限を超えた場合の金利を「グレーゾーン金利」と呼びます。
つまり、グレーゾーン金利がある人は、過払金が発生している可能性があるのです。
払い過ぎた金利は、交渉や訴訟をして「過払金返還請求」ができます。
過払金は「ある時期に貸金業者から借金をしていたこと」「時効になっていないこと」などの条件があります。
基本的には、貸金業法が改正された2010年6月18日より前にした借金が対象です。
また、利息制限法の上限金利を超えた金利を支払っている人が対象者になります。
つまり、2010年6月18日以降に初めて借入した場合、過払金は発生していないでしょう。
さらに、過払金は10年という時効があります。
最終取引日から10年以内なら、過払金の返還請求が可能です。
ただし、10年を超えていても、違法な取り立てをされていた場合は、時効を延長できるケースがあります。
過払い金が発生する仕組み
2010年頃まで、貸金業者は出資法の上限金利である29.2%を上限金利として貸付を行っていました。利息制限法では、利息の上限は20％と定められています。利息制限法を超える金利で利息を受け取っていたため、出資法と利息制限法の上限金利の差が、過バライ金として発生しています。
過払金で悩んでいる場合、無料相談をしているところに相談してみるのがおすすめです。
無料相談をすれば、料金が発生せずに過払金の有無を把握できるでしょう。
また、過払金以外の債務整理についても話せるのです。
これから、無料相談をするといい理由をご紹介します。
無料相談に行くことで、自分に過払金が発生しているかの見当が付けられます。
特に返還請求できるか曖昧な時期に借入していた場合は、相談するのが望ましいです。
時期によっては過払金が発生していない可能性もあり、返還請求の手続きが無駄になる場合もあります。
そこで、無料相談でだいたいの検討がつけば、今後の対処方法が分かるのです。
無料相談をする時には、「初めて借入した時期」「初めて借入した時の金額」「最後に返済した時期」を調べ、メモなどを用意するといいでしょう。
これらの情報が分かっていれば、無料相談で過払金が発生しているかの予測がしやすくなります。
最後に取引した日が分かれば、過払金返還請求権があるかの見当もつきます。
時効になっている場合、ほとんどのケースで返還請求権はありません。
返還請求権がないのに手続きをしても、手間や時間だけがかかってしまうでしょう。
無料相談で返還請求権の有無が分かれば、時効内に手続きする準備もできます。
無料相談は過払金返還請求以外のことも相談できます。
もし、借金を返済中だった場合は、他の債務についても相談できるでしょう。
相談者が抱える債務の悩みについて、法律のプロによるアドバイスがもらえるのです。
現在の借金や生活状況から、これから行うべき債務整理方法など、全体を通したアドバイスも受けられます。
場合によっては、過払金返還請求をしない代わりに、借金の減額や返済期間の延長を交渉するケースもあるのです。
過払金返還請求ができない時でも、さまざまな相談が無料でできるのはメリットでしょう。
過払い金請求の費用が気になる！あなたの負担はどれくらい？
払い過ぎた返済金を取り戻すための過払い金請求。過払い金の料金体系を知るとともに、費用が高い事務所・安い事務所の見分けをつけることが大切です。返済が終わって10年で時効を迎えますので、はやめに動いてあなたのお金を取り戻しましょう。
過払金の相談ができる場所として「法律事務所(弁護士)」「法務事務所(司法書士)」「法テラス」「自治体の無料相談会」の4つがあります。
ただし、それぞれ相談後にできる対応が異なり、受けられる対象者が限定される場合もあるので、注意が必要です。
これから、それぞれの詳細をご説明します。
過払金について相談できる場所の一つが「法律事務所(弁護士)」です。
法律事務所という名称は、弁護士が所属する「弁護士事務所」を指します。
弁護士は法律に関する知識を持ち、交渉や訴訟などを専門的に行える国家資格を持った人です。
交渉や訴訟などをしない場合でも、法律の専門家としてさまざまな悩みのアドバイスができます。
必要になった場合は、依頼人の代理人という立場で交渉や訴訟もするのです。
弁護士に相談するメリットは、過払金返還請求を実際に行うことを想定した相談ができることでしょう。
債務整理なども相談でき、生活の状況を踏まえた対処方法を考えてくれます。
「法務事務所(司法書士)」は、司法書士が在籍している事務所のことです。
法務事務所という名称は「司法書士事務所」とも言えます。
司法書士も国家資格を持つ専門家ですが、扱っている内容は不動産登記や法人関連の登記などです。
よって、本来は代理人として交渉や裁判を行うことはできません。
ただし、司法書士の中でも法務大臣から認定された「認定司法書士」の場合は、過払金返還請求などの民事事件を取り扱うことが可能です。
認定司法書士は140万円以下の民事事件に限り、代理人になれます。
法テラスも過払金返還請求の無料相談ができる場所です。
法テラスは独立行政法人「日本司法支援センター」の愛称で、国が設立しました。
法的トラブルの解決が目的で、「総合案内所」の役割をしています。
よって、過払金だけでなく、あらゆる法的トラブルの相談ができるでしょう。
また、相談を受けるのは弁護士や司法書士などの専門家です。
相談は電話やメール・面談などの方法があります。
ただし、法テラスを利用できる人の条件があるため注意が必要です。
資産や収入要件に該当すると、無料で法テラスの相談や援助が受けられます。
自治体でも過払金に関する無料相談会をしています。
基本的には自治体ごとに専門家を招き、月に数回の相談会が開催されるでしょう。
自治体が弁護士会や司法書士会と提携して開催する場合もあれば、弁護士会や司法書士会が主催になる場合もあります。
自治体の相談会は、区役所や市役所が会場になる場合が多いです。
自治体の広報誌やホームページに日程や時間の詳細が出るので、確認してから相談会に行くといいでしょう。
過払い金請求は費用が大事！ 安い・高いの違いを見極めよう | 司法書士法人相澤法務事務所
こちらでは、どんな事務所が安くて、またどんな事務所が高い傾向にあるのか、詳しくご説明します。 これさえ知れば、費用の高額請求に泣かされる心配もありません。
弁護士と司法書士は基本的に扱う業務が異なります。
弁護士資格を持っている人は、過払金返還請求の代理人になることが可能です。
司法書士の場合は、認定司法書士に限られます。
また、認定司法書士であっても、140万円以下の案件しか対応できません。
代理人として訴訟に関わる時も、簡易裁判所で行う場合のみです。
つまり、過払金の請求額によっては、認定司法書士に依頼できない場合もあります。
請求額で依頼できる相手が異なるため、無料相談会で聞いてみるといいでしょう。
弁護士と司法書士。過払い金請求の依頼で違いはある？
弁護士・司法書士どちらを選択してよいかは、資格の違いではなく“中身”を見ることが何より大切です。事務所の報酬体系やサービス力、交渉力がどうであるか中身のリサーチをしてこそ真に頼れるパートナーと巡り会えます。今回は、弁護士と司法書士についてさまざまな角度から比較していきます。
弁護士や司法書士に相談する場合、どのように法律事務所を選べばいいのでしょうか。
そこで、過払金返還請求で実際に信頼できる事務所の選び方をご説明します。
過払金返還請求を依頼する場合、過払金や債務整理に詳しい事務所を選択するのが望ましいです。
事務所ごとに、債務整理や離婚・相続・刑事事件など得意分野があります。
よって、実際に過払金返還請求の経験があり、それを専門にしている事務所を選ぶといいのです。
知識や経験が豊富な弁護士・司法書士に依頼した方が、手続きはスムーズになります。
また、過払金返還請求が得意な事務所は、各金融業者の特徴も理解している場合が多いです。
そして、返還率や返還までの期間・どのように手続きを進めればいいのかを、実際の経験から理解しています。
金融業者の特徴も知っている事務所なら、相談や依頼をする時に信頼できるでしょう。
専門家に依頼する場合、着手金や報酬金・事務費などが必要です。
よって、相談の時点で明確に費用を説明してくれる事務所は、信頼できるでしょう。
過払金を取り戻すはずが、専門家への依頼料が多すぎると、返還されても意味がありません。
そこで、依頼前に詳細な料金体系を提示する事務所を選ぶといいのです。
まずは、料金体系を分かりやすく説明し、お金の情報を誠実に開示してくれるかを見極めましょう。
また、事務所によっては、過払金返還請求にかかる費用を返還されたお金から差し引き、依頼者の手持ち金は使わない場合もあります。
専門家への費用が悩みになる場合は、そのような料金体系の事務所を選択するのも手段です。
過払金が発生していても、「家族や職場に知られたくない」などの悩みがあり、返還請求を迷ってしまう人もいます。
相談者に不安がある場合は、それを理解して、適切な対処をしてくれる事務所を選ぶといいでしょう。
家族に知られたくない場合は、過払金返還請求で必要な書類を自宅に送らない、自宅へ電話をかけないなどの対処をする事務所もあります。
また、「職場へ通知があったらどうしよう」と不安な人にも、丁寧に不安や疑問を解消してくれる事務所も多いです。
つまり、無料相談で不安や悩みを話した時、それをしっかりと受け止めてくれる事務所にするといいでしょう。
分かりやすく解決方法を示してくれる事務所は、信頼できると言えます。
無料で相談できる場合でも、あまりに相談時間が短い事務所は注意が必要です。
時間が経過した後は、状況によって料金が発生する場合もあります。
一般的に初回は30分～60分の無料相談をしている事務所が多いです。
もし、「無料相談は10分だけ」など、相談時間が短すぎる場合は、相談する際に焦ってしまい、満足できる話ができないのです。
30分の無料相談では、相談者が借入の詳細を記載したメモや書類を持参していれば、焦らずに相談ができます。
借入の詳細が曖昧な時は、相談時間が長い事務所を選ぶといいでしょう。
【失敗体験】過払い金請求は事務所選びでリスク回避！
過払い金請求の成功・失敗は、事務所選びにかかっています。実際、「半年も待たされた」「50万円損するところだった」「しつこく営業されて嫌な気持ちになった」という方が、当事務所を訪れてきました。事務所選びに失敗した方の体験談を交えつつ、どんな情報が必要で何に注意すべきかご説明します。
過払金で悩みがある場合、まずは無料相談をするのがおすすめです。
無料相談の窓口はいくつかあり、弁護士事務所や司法書士事務所・法テラス・各自治体の相談会があります。
また、弁護士や司法書士の無料相談を受ける場合は、今後の手続きも踏まえて事務所選びをするといいでしょう。
過払金を得意としている事務所や料金体系が明確なところは、安心して任せられます。
これを参考に、過払金の無料相談をしてみてください。
過払い金の請求は時効に注意！払い過ぎた利息を確実に取り戻そう
自分が取引していた貸金業者に過払い金の請求をしようと思っている人は、時効に注意しなければなりません。 今回は、払い過ぎた利息を確実に取り戻せるように、過払い金を請求する際の大切なポイントを紹介します。
無料診断全国！どこでもオンライン対応
