過去にオリコから借金をしていた人は、過払金があるかもしれません。
過払金の存在はどのようにして調べるのでしょうか。
これから、過払金が発生する条件を説明し、オリコへ返還請求できるかの確認方法をご紹介します。
また、過払金返還請求の流れや最大額を返還してもらうためのポイントもご紹介しますので、参考にしてください。
ある期間にオリコから借入をしていた場合は、過払金が発生している場合があります。
過払金は返済中でも完済している人でも、請求可能です。
ただし、対象者になっていないと、返還請求はできません。
これから、過払金の概要と発生する条件など、対象者の詳細をご説明します。
過払金とは、本来は支払う必要がなかったお金を指します。
金融機関や消費者金融から借金をする場合は利息がかかり、利息を合わせた金額の返済が必要です。
金額でも異なりますが「利息制制限法」によると、利息の上限は15％～20％と決まっています。
しかし、利息制限法の改定があるまでは、出資法の上限である29.2％の利息を採用している貸金業者もいました。
そして、出資法と利息制限法の利息差を「グレーゾーン金利」といい、それが過払金として問題視されたのです。
過払い金が発生する仕組み
2010年頃まで、貸金業者は出資法の上限金利である29.2%を上限金利として貸付を行っていました。利息制限法では、利息の上限は20％と定められています。利息制限法を超える金利で利息を受け取っていたため、出資法と利息制限法の上限金利の差が、過バライ金として発生しています。
オリコから借入していた場合、2007年以前の借金で過払金が発生している可能性があります。
出資法に基づき、オリコでは最大27.6％の高金利で貸していました。
その後、2007年4月1日に、利息制限法に基づいた法定内金利まで引き下げをしています。
つまり、2007年以前に借入している時には、過払金があるのです。
一方、2007年4月以降に初めて借入した人は、過払金は発生しないでしょう。
また、亡くなった家族がオリコで借入し、過払金があったとします。
その時には、家族から過払金返還請求することが可能です。
オリコへの過払い金請求。ローンへ与えるデメリット
オリコへの過払い金請求では、クレジットカードのショッピングリボや銀行、自動車ローンへのデメリットに注意が必要です。オリコのキャッシングでデメリットなく過払い金を請求するため、2017年版最新の対応をまとめました。ご相談は司法書士法人相澤法務事務所まで。
オリコに過払金を請求できるのは、2007年4月以前に利息制限法の上限を超えた金利で借入していた人です。
また、過払金には10年の時効が存在します。
時効の計算方法は、最終取引日から10年以内です。
つまり、借金を完済していた場合、現在から10年以内に返済するなどの取引があれば、時効内になるでしょう。
完済した日から10年以上経過している場合は、時効が成立していると判断されて、返還される確率は低くなります。
ただし、返済中の取り立てで脅迫されていると、時効が無効になる場合も多いです。
よって、時効が成立していても、過払金が返還される人もいます。
過払い金の請求は時効に注意！払い過ぎた利息を確実に取り戻そう
自分が取引していた貸金業者に過払い金の請求をしようと思っている人は、時効に注意しなければなりません。 今回は、払い過ぎた利息を確実に取り戻せるように、過払い金を請求する際の大切なポイントを紹介します。
過払金の返還請求をした場合、どのくらいの期間で返ってきて、返還率はどのぐらいなのでしょうか。
これから、オリコにおける過払金の返還率と返還期間を、「話し合い」「裁判」の2ケースに分けてご説明します。
オリコと話し合いによる過払金返還交渉をする場合、期間は約8ヶ月以上と言われています。
和解交渉自体はスムーズに行われますが、返還されるまでの期間がオリコは長いです。
よって、最初の数ヶ月で交渉が成立しても、なかなか返還されないと不安になる期間もあるでしょう。
オリコは過去の取引数も多く、過払金の発生数も多いです。
返還率は約100％とされていますが、入金されるまでの期間は長いと思っておいた方がいいでしょう。
交渉でお互いの同意が得られなかった場合、裁判で返還請求することも可能です。
ただし、裁判には裁判所への費用や専門家への報酬もかかるため、その費用も考慮するといいでしょう。
裁判の場合、過払金は満額で返還されます。
また、過払金から発生した利息も請求でき、100％と利息分で返ってくるのです。
裁判の開始時期にもよりますが、返還期間は約6ヶ月になります。
他社での過払金返還請求は、裁判よりも交渉の方が早く入金されるケースが多いです。
しかし、オリコに関しては、裁判をして解決する方が返還期間は短くなっています。
これは、裁判所が返還する金額だけでなく期間も設定するため、交渉よりも早く返還されるのです。
過払い金はいくら出る？ 自分で計算する方法と注意ポイント
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過払金返還請求をするメリットとデメリットを理解した上で、適切な手続きをすることが大切です。
お金が返ってくるのはメリットですが、現在の借入金が多い人はデメリットが発生する場合もあるでしょう。
これから、過払金返還請求のメリットとデメリットをご説明します。
過払金返還請求をすることで、過払金が戻るのはメリットです。
完済している人は、手元のお金が増えます。
万が一、新しく借入しようと思っていた場合でも、借入の中止や延期を検討できるでしょう。
返済中の場合は、交渉次第で借入の返済額が減らせます。
ただし、交渉は任意整理になるため、債務整理として取り扱われるので注意が必要です。
よって、交渉は残りの返済額が多い場合に利用するといいでしょう。
返済が終盤になっている人は、過払金を返還してもらい、それを返済金に充てるのも手段です。
オリコに過払金返還請求をすると、オリコから今後の借入ができなくなるのはデメリットです。
オリコ独自のブラックリストに登録され、所有するクレジットカードの利用を止められる場合もあります。
返済中の人で過払金よりも借入金額が多い場合は、交渉になるケースが多いです。
これは、利息カットによる減額や返済期間の延長などを交渉する任意整理となります。
債務整理の一つである任意整理は信用情報機関のブラックリストに5年間載るため、その期間は新しい借入や新規クレジットカードの作成にも制限が出てしまうのです。
返済中で過払金の返還請求をする場合は、残りの返済額やデメリットを把握する必要があります。
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オリコに過払金返還請求をする際には、適切な流れを理解することが必要です。
どのような順序で、どのような手続きをすればいいのかが分かっていれば、スムーズにできるでしょう。
これから、返還されるまでの流れをご説明します。
最初にオリコへ連絡し、取引履歴を取り寄せます。
取引履歴は借入の日付や金額・返済した金額・返済日などが記載されたものです。
公式サイトで「個人情報開示申込書」をダウンロードし、内容を記入してから、オリコに送付するといいでしょう。
送付した場合、取り寄せに約15日かかります。
また、お客様相談センターへ直接行けば、その場で開示してくれることが多いです。
取引履歴の取り寄せには、開示申請手数料として1,000円がかかります。
過払金の引き直し計算とは、利息制限法の利息に合わせて計算し直すことです。
引き直し計算は無料ソフトとエクセルなどを使い、算出できます。
ただし、計算した数値が1円でも違っていると、返還を断られる可能性が高いです。
よって、慎重に計算して、数値を出すといいでしょう。
本人で計算するのが困難な場合は、専門家に依頼しても構いません。
具体的な過払金の金額が判明したら、オリコへ過払金の請求書を送ります。
送る時には、内容証明郵便を利用するといいでしょう。
内容証明郵便は送った日時や内容・誰から誰に送ったかを日本郵便が記録してくれます。
つまり、オリコ側から「送られてきていない」と言われるリスクを減らせるのです。
請求書には計算結果を書き、「返還請求する」と記載しましょう。
オリコの会社名と代表名・自分の氏名・住所・連絡先の記載も必要です。
返還金を入金してもらう口座名と口座番号・オリコでの契約番号も入れると、スムーズに手続きできます。
請求書が届くと、オリコの担当者と電話などで交渉が始まります。
和解交渉は電話で行う場合が多いです。
ただし、オリコの過払金返還請求は、個人で請求した人への対応が厳しいとされています。
なかなか電話をしてこなかったり、不利な条件を提示したりするので、専門家に交渉を任せるのが望ましいです。
また、和解交渉した内容は、その後に破棄できません。
つまり、100％の返還以外で交渉して後悔しても、交渉のやり直しができないのです。
さらに、どうしても和解できない時には裁判もできます。
裁判をしている途中でも、オリコから和解交渉される時もあり、何が最適かをしっかりと考えながら手続きを進めることが大切です。
和解や裁判で解決したら、その内容に応じた金額が返還されます。
個人で交渉した時には、指定した口座に返ってくるでしょう。
過払金は全額を一括で返還する決まりになっています。
専門家に依頼した時には、法律事務所の口座に一度返還されます。
そこから、着手金や報酬などを差し引いた金額が、自分の口座に振り込まれるのです。
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過払金が発生していることが分かっても、オリコへ連絡を取ったり、引き直し計算をしたりするのを敬遠してしまう人がいます。
オリコの取引履歴が分かりづらくなっているため、自分で手続きするのが不安な場合は、弁護士や司法書士などのプロに相談した方がいいでしょう。
取引履歴を取り寄せた後は引き直し計算をしますが、計算した数値もミスが出やすいです。
万が一、引き直し計算で数値を誤ってしまった場合は、返還されないリスクもあります。
それらの計算も含めて、知識や経験がある法律の専門家に任せるといいのです。
過払金の交渉を個人がする時も、和解交渉がうまく進まず、厳しい対応をされることがあります。
場合によっては、相手側が有利になる交渉をされ、「返金されるなら」と了承してしまう人もいるでしょう。
しかし、過払金返還請求は正当な行為なので、正当な金額を返還してもらう必要があります。
返還率を高めるためには、しっかりとした交渉や手続きができる専門家に依頼するのも手段です。
今までも過払金返還を担当している専門家なら、オリコの対応や返還率・返還期間も理解しています。
交渉などの煩雑な手続きも回避でき、最大限の過払金を返還されるためには、専門家に依頼するといいのです。
過払金の手続きを依頼する場合、法律事務所の無料相談があれば利用するといいでしょう。
相談料がかかる場合もありますが、無料にしている事務所も多いです。
また、弁護士や司法書士への支払いを「成功報酬型」にして、着手金をなしにしている事務所もあります。
その場合、返還された過払金から報酬を差し引くため、過払金が返ってこない時には支払いが発生しません。
つまり、専門家に依頼する自己資金がない場合でも、無料相談や成功報酬型にしているところなら、過払金返還請求の手続きを依頼できるのです。
法律事務所ごとに制度は異なるため、まずは相談や支払い方法を確認するといいでしょう。
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過払金返還請求は手間がかかってしまいますが、お金を取り戻せる方法です。
対象になっている場合は、請求してみるといいでしょう。
時効もあるため、早いうちから行動することが大切です。
また、オリコは個人での返還請求に厳しいとされています。
よって、しっかりと返還されるためには、専門家に依頼するといいのです。
無料で相談や調査をしてくれる法律事務所もあるため、まずは相談してみるといいでしょう。
借金の過払い金を請求してから解決までに必要になる期間の総まとめ
ほとんどの人にとっては最初で最後になることが多い過払い金請求。過払い金請求を専門家に依頼した場合、実際に手元に過払い金が戻ってくるまでにはどのぐらいの期間がかかるのか？一般的に解決までに必要な期間を手続きごと流れに沿って詳細にご紹介します。ご相談は司法書士法人相澤法務事務所まで。
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