大手消費者金融であるアコムから過去に借り入れを行った人は、過バライ金が発生している可能性があります。
過バライ金は法的な手続きを踏めば返してもらう事が出来ますが「何かデメリットがあるのではないか」と不安に感じてしまう人も多いのではないでしょうか。
今回はアコムに対する過バライ金請求について考えられるデメリットや注意点、請求後の影響を解説します。
アコムへの過バライ金請求を検討している人は参考にしてみてください。
過バライ金請求を行う前に、まずは過バライ金についての知識を身につけておきましょう。
賃金業者が利用者にお金を貸し付ける際、利用者は賃金業者の利益となる金利を上乗せして返済していく事になります。
賃金業者がお金を貸し付ける際の金利は「利息制限法」と呼ばれる法律で15〜20%に定められており、20％を超える金利は違法となるのです。
ところが、かつてはこの利息制限法とは別に「出資法」と呼ばれる法律でも金利が定められており、出資法では利息の上限が29.2%となっていました。
賃金業者からしてみれば金利が高ければ高いほど利益が増えるので、出資法で定められた上限の29.2%という金利で貸し付けを行う業者が多くなっていました。
しかし、金利を定めた法律が2つ存在しそれぞれの上限が異なるという事態を重く見た最高裁判所は、2006年に金利の上限を利息制限法に基づいた20％に統一するという決定を下したのです。
それまで出資法で定められた金利に基づいて利用者が払いすぎていた利息を「過バライ金」と呼び、賃金業者は利用者からの請求に応じて過バライ金の払い戻しを行う事が義務付けられました。
過払い金とは？対象となるケースやメリット・デメリットを解説
過去の借り入れや現在も借金を返済している人の中には、過払い金が発生しているか気になっている人もいるでしょう。過払い金は、借金をしている人なら誰でも発生するとは限りません。過払い金の請求を検討している人のために、請求方法や、過払い金請求のメリットやデメリットなども紹介します。
2006年に最高裁判所から下された金利統一の決定を受けて、多くの賃金業者では金利の見直しを行う事になりました。
アコムでは2017年6月17日に金利の見直しがなされましたが、それ以前は出資法で定められた金利に基づいて最高27.375%の金利で貸し付けを行っていたのです。
したがって、2007年6月以前にアコムから借り入れを行った利用者は過バライ金が発生している可能性が高いと言えます。
なお、アコムでは2019年4月に過バライ金の返還費用として約400億円が追加計上しています。
この事実は、それだけ支払うべき過バライ金が発生しているという事を意味しているのです。
過バライ金が発生していたとしても、利用者から返還を要求しない限り払い戻しされないのでその点には注意しておきましょう。
過払い金が発生する仕組み
2010年頃まで、貸金業者は出資法の上限金利である29.2%を上限金利として貸付を行っていました。利息制限法では、利息の上限は20％と定められています。利息制限法を超える金利で利息を受け取っていたため、出資法と利息制限法の上限金利の差が、過バライ金として発生しています。
本来支払う必要がなかった金利を払い戻してもらうための手続きが過バライ金請求であり、この手続き自体にはなんら違法性や後ろめたい事はありません。
ただし、アコムに過バライ金請求を行うにあたっては考え得るデメリットが2つほど存在します。
予期せぬ事態を招かないためにも、ここでその2つのデメリットをしっかり把握しておきましょう。
アコムへの過バライ金請求によるデメリットとしては「カード使用不可になる」という事が挙げられます。
アコムをはじめとする消費者金融では借り入れや返済に専用のカードを用いる「カードローン」という仕組みが用いられているのが一般的です。
アコムへ過バライ金請求を行うとアコムに関連したカードが全て解約となり使用出来なくなります。
新たにアコムからの借り入れが出来なくなるので注意しておきましょう。
また、アコムに関連するカードはカードローンに使用する「アコムカード」だけではありません。
アコムでは「ACマスターカード」と呼ばれるクレジットカードも発行しており、過バライ金請求の後はこのACマスターカードも解約となってしまいます。
普段の買い物やライフラインの支払いをACマスターカードで行っている場合には、過バライ金請求の前に別のクレジットカードを発行して切り替える準備をしておくようにしましょう。
過バライ金請求という手続きはタイミングが重要なポイントになります。
実はアコムからの借り入れを返済中に過バライ金請求を行った場合、ブラックリストに載ってしまう可能性があるのです。
ブラックリストとは実際に存在する帳簿のようなものではなく、信用情報機関が管理している個人信用情報に金融事故の情報が登録される事を指します。
個人信用情報がブラックリストに載ってしまうとアコム以外の賃金業者やショッピングローン、クレジットカードの審査に通る事が難しくなるので注意が必要です。
なお、ブラックリスト状態は一生継続する訳ではなく、一定期間を過ぎれば解除されます。
過バライ金請求の場合は5年程度を見積もっておきましょう。
ブラックリストに載ってしまう原因はいくつか存在しますが、過バライ金請求とブラックリストを結びつける要因には「債務整理」という手続きの存在が挙げられます。
債務整理とは借金問題に苦しむ人を救済するための法的手続きですが、債務整理を行うと個人信用情報に金融事故の記録が残りブラックリスト状態になってしまうのです。
通常、過バライ金請求は払いすぎた利息を取り戻す手続きなので債務整理には該当しません。
ただし、アコムからの借金を返済中に過バライ金請求を行うと、返還された過バライ金は残債の返済に充てられてしまいます。
つまり、疑似的に借金を減額した扱いとなり、債務整理として処理されてブラックリストに載ってしまうのです。
しかし、借金の返済中に過バライ金請求を行ってもブラックリストに載らないケースもあります。
それは過バライ金請求で返って来たお金でアコムの残債を完済出来る場合です。
アコムからの借金よりも過バライ金で戻って来たお金の額が大きければ「借金を減額した」という扱いにはなりません。
アコムへの過バライ金請求は借金の完済後が理想的なタイミングと言えるでしょう。
返済中に請求を行うのであればアコムからの借金が残りいくらであるかをしっかり把握した上で、専門家に相談するのがおすすめです。
エポスカード（丸井）の過払い金請求リボのデメリット
大手デパート丸井グループのエポスカード。利用者が多いクレジットカードですが、そんなエポスカードへの過払い金請求がショッピングのリボ払いへ与える影響やその他デメリット、過払い金の計算～回収までの期間等をまとめています。参考にしてください。ご相談は司法書士法人相澤法務事務所まで。
アコムへの過バライ金請求を効果的に行うためには、いくつか注意しておきたいポイントがあります。
手続きを正確に行いリスクを最小限に抑えるためには、以下の事に気をつけておきましょう。
アコムへの過バライ金請求ではアコムからの借り入れの返済状況が重要である事はご紹介しましたが、実はアコムの関連業者に対する返済状況についても注意しておく事も重要になります。
アコムの関連業者や吸収合併した賃金業者からの借り入れも完済しておかなければ、アコムへの過バライ金請求によって個人信用情報に影響が及ぶ可能性があるのです。
代表的なところだとアコムは三菱UFJ銀行のカードローン「バンクイック」や、じぶん銀行の「じぶんローン」、セブン銀行のカードローンにおける保証会社となっています。
他にも地方銀行やクレジットカード会社の保証会社にアコムの名前があるケースは少なくありません。
アコムに過バライ金請求を行う前には、利用しているクレジットカード会社やローンを組んでいる銀行の保証会社にアコムの名前がないか確認しておきましょう。
アコムのクレジットカードは買い物でクレジットカードを利用出来る「ショッピング枠」と、直接現金を借りる事の出来る「キャッシング枠」が別々に定められています。
仮にキャッシング枠の借り入れを完済したとしても、ショッピング枠の支払いが残っている場合は「返済継続中」と扱いになってしまう事に留意しましょう。
キャッシング枠で発生していた過バライ金は、まずショッピング枠との相殺に充てられる事になります。
この時、ショッピング枠の支払い残高が返還された過バライ金よりも大きいと個人信用情報がブラックリストに載ってしまうのです。
アコムへの過バライ金請求を行う際には、アコムのクレジットカードのショッピング枠に支払い残高はないか、あるとすればいくらなのかをしっかり把握しておきましょう。
過バライ金はどれだけ過去のものであっても返還を請求出来るという訳ではありません。
過バライ金には「時効」が存在しているのです。
過バライ金は「賃金業者との最後の取り引きから10年」が経過すると時効が成立し、払い戻しを請求出来なくなってしまいます。
ここでポイントとなるのは「最後の取り引き」という事です。
例えばアコムから複数回借り入れを行っていた場合、基本的には最後に返済を行った日から10年間が時効の期限となります。
時効の期限内であれば全ての取り引きが対象となるので、まとめて過バライ金を請求する事が可能です。
ただし、借り入れを返済を繰り返し行っているような場合、どの時点からの10年間を時効とするかはケースバイケースです。
完済から次の借り入れまで長い期間が空いていると、昔の取り引きについては時効が成立してしまっている事もあります。
取り引き回数が多いようであれば専門家に相談してみましょう。
アコムに過払金請求はできる？2007年以前の借入は返還の可能性大！
アコムに対して過払金請求しようと考えている人の中には、自分が対象者になるのか分からない、どのような流れで過払金請求すればよいのかなどの不安を抱えている人もいるかもしれません。 過払金の対象になる条件や過払金請求の流れ、過払金を最大限返還してもらうためのコツなどを紹介します。
アコムへの過バライ金請求は、場合によって後々に影響を及ぼす事も考えられます。
予期せぬトラブルを回避するためにも、過バライ金請求によって起こりうる事態を把握しておきましょう。
アコムに対して過バライ金請求を行うと、一旦手持ちのアコムカードやACマスターカードは解約になってしまいます。
となれば、将来的にまたアコムを利用するには再度アコムと契約を結ぶ必要が出てくるでしょう。
アコムカードやACマスターカードを再度発行しようとすると、過去にアコムを利用していた際の返済状況が確認される事になります。
延滞などの履歴がなく優良顧客として見なされていれば、新たに契約してもらえる可能性もあるでしょう。
ただし、過去に過バライ金請求をしたという記録はアコムに残っているので、その点は審査においてマイナスに働いてしまう可能性は否めません。
確実に契約を結びたいのであれば、アコム以外の消費者金融を選ぶのが無難です。
クレジットカードの審査では個人情報や家族の収入に関する情報を基に、申し込み者に返済能力があるかどうかが審査されます。
加えて、個人信用情報に金融事故を起こした記録がないかという点も大きな審査ポイントになるでしょう。
信用情報機関で管理されている個人信用情報は、様々な信販会社が参照する事が可能なのです。
通常のアコムへの過バライ金請求であればブラックリストに載ってしまう事はありませんが、アコムへの返済中に過バライ金を行った場合はその限りではありません。
残債が過バライ金を上回ってしまった場合はブラックリストに載ってしまうので、他社のカードの審査にも影響を及ぼしてしまう可能性がある点に注意しておきましょう。
他社のクレジットカードの審査同様、アコムへの過バライ金請求自体が住宅ローンの審査に影響を及ぼす事はありません。
返済中の住宅ローンの契約内容にも影響はないので安心して良いでしょう。
ただし、過バライ金請求が債務整理の扱いになってしまい個人信用情報がブラックリスト状態になっているのであれば、新規で住宅ローンを組む際の審査には影響が出る可能性はあります。
過払い金請求におけるリスクとは？
過払い金請求は専門家に任せておけば、安心して取り戻すことができるだろうと考える人も多いかもしれませんが、実はそこにはいくつかのリスクも隠れています。取り戻せるはずのお金を取り戻せなかったり、取り戻しても手数料等で相殺されてしまったり、そのようなことのないよう詳しくご紹介します。
過バライ金請求は本来手元にあるべきお金を取り戻す事の出来る手続きですが、自分の状況によっては個人信用情報や今後のローン・キャッシングに影響を及ぼす可能性もあります。
今回の記事を参考にデメリットや注意点を踏まえた上で、自分がアコムに対して過バライ金請求を行うべきであるかどうかを判断してください。
必要であればすぐにでも専門家に相談してみましょう。
弁護士と司法書士。過払い金請求の依頼で違いはある？
弁護士・司法書士どちらを選択してよいかは、資格の違いではなく“中身”を見ることが何より大切です。事務所の報酬体系やサービス力、交渉力がどうであるか中身のリサーチをしてこそ真に頼れるパートナーと巡り会えます。今回は、弁護士と司法書士についてさまざまな角度から比較していきます。
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