クレディセゾンを現在利用している人、または過去に利用したことがある人の中で、セゾンの過バライ金について詳しく知りたいと考えている人はいませんか？ここでは、セゾンの過バライ金が発生する理由などについて紹介しています。
また、この記事を読むことで過バライ金を請求するメリットやデメリットもわかりますので、ぜひ最後まで読んでみてくださいね。
過バライ金とは、借金の返済時に消費者金融会社やクレジットカード会社に対して払い過ぎてしまった利息のことです。
そして、なぜセゾンの利用で過バライ金が発生するのかというと、2007年より前にセゾンが法定内金利を超える金利を受け取っていたからです。
通常、金利の上限は法律の1つである利息制限法で定められており、借入金が10万円に満たない場合の金利は20%が上限となっています。
また、借入金が10万円から100万円未満の場合は18%まで、借入金が100万円以上である場合には15%が上限です。
セゾンが2007年以前に受け取っていた返済額は違法であるケースが多く、過バライ金については消費者に返さなければなりません。
しかし、セゾン側が自動的に過バライ金を返すというケースはほとんどなく、消費者がお金を取り戻すためには自ら請求する必要があります。
セゾンへの過バライ金が発生している可能性のある人は、2007年7月より前に「セゾンカード」でキャッシングしていた人、そして2007年6月より前に「UCカード」でキャッシングしていた人です。
なお、セゾンこと株式会社クレディセゾンは、2006年1月にUCカード株式会社と合併しました。
そのため、セゾンへの過バライ金はセゾンカードだけでなくUCカードも対象となっています。
セゾンカードは以前、24〜25%もの金利で貸付していました。
これは利息制限法の上限を超える、違法な金利です。
しかし、2007年7月14日以降は法定内金利での契約を行なっているので、2007年7月半ば頃までにキャッシングをしていた人について、過バライ金請求の対象となることが多いです。
また、UCカードも27.8%という高い高金利で貸付を行なっていましたが、2007年6月11日に法定内の金利に引き下げました。
よって、それ以前にキャッシングをしていた人が過バライ金返還の対象となる可能性があります。
2024年現在、セゾン側が取引の分断による時効などを主張して争ってくるケースが増えているため、個人での過バライ金請求は厳しくなっています。
しかし、弁護士や司法書士の協力を得ると好条件になります。
例えば、任意交渉により過バライ金を請求する場合、個人で交渉を行って戻ってくる過バライ金は、過バライ金元本の50～80％程度ですが、弁護士や司法書士に交渉を依頼すると70～100％程度戻ってきます。
また、裁判を起こして請求する場合だと、個人で行うと利息を含めて50〜100%程度であるのに対し、弁護士や司法書士に裁判を依頼すると90～100％程度と、ほぼ全額戻ってくる可能性が高いです。
全般的に個人よりも弁護士や司法書士を通したほうが好条件となりますし、さらに手続きの時間が短縮されるといったメリットもあります。
したがって、過バライ金請求は弁護士や司法書士に依頼することがベストであるといえるでしょう。
弁護士に依頼する際には、返還のスピードを重視する手続きと返還の金額を重視する手続きのどちらかを選ぶことができます。
そして、それぞれの手続きにより返還される過バライ金の金額や期間は異なります。
目安としては、返還のスピードを重視する場合は、取引内容に争点がなければ過バライ金が戻ってくる割合は70〜90%です。
したがって、100万円の過バライ金が発生したときには、70〜90万円が戻ってくることになります。
この場合、返還までの期間は1〜3ヶ月かかります。
一方で、返還の金額を重視する場合だと、90〜100%の割合の過バライ金に加えて過払い利息も戻ってきます。
なぜなら、裁判を行うと過バライ金により発生した利息も請求することができるからです。
返還までの期間については4〜6ヶ月となっています。
セゾンは大手のクレジットカード会社であるため、過バライ金に対応するスピードや返済額については優良といえます。
しかし、同じ期間に渡りセゾンのキャッシングを利用していた場合でも、過バライ金として認められる金額は人によって大きく異なります。
過バライ金の金額が大きくなるケースもあれば、全く戻ってこないというケースもあるので、その点には留意しなければなりません。
セゾンに過バライ金請求をする際には、返済状況によってメリットとデメリットが存在することを知っていますか？ここでは、各状況に応じたメリットとデメリットについて紹介していきます。
セゾンからの借金を完済している場合のメリットは、信用情報に傷がつくことなく、セゾンに払い過ぎていたお金を請求できるということです。
また、過バライ金があるかどうかを調べる際にも、職場や家族など周囲の人に知られる恐れがないため、生活に支障がでることはありません。
したがって、すでに完済している人は、過バライ金の無料調査をぜひ一度依頼してみるとよいでしょう。
デメリットについてはほとんどないですが、今後セゾンでのキャッシングができなくなるというリスクはあります。
しかし、セゾン以外のクレジットカード会社や銀行、消費者金融会社などでのキャッシングやローンを組むことは可能です。
なお、完済後から10年経過すると時効となり、過バライ金は取り戻せなくなってしまいます。
デメリットはほとんどありませんので、時効を迎える前に過バライ金を請求するのが賢明です。
セゾンからの借金を返済中に過バライ金を請求するメリットは、借金が減るということです。
過バライ金が返済中の借金に対して発生しているときには、現在残っている借金の返済に充当可能なため、取り戻せた過バライ金相当の借金が減ります。
また、返済中の借金と比べて過バライ金のほうが多いときは、借金を全て返済することができるのに加えて、余った過バライ金がそのまま戻ってきます。
デメリットは、借金を完済した後に過バライ金請求を行う場合と同様に、セゾンでのキャッシングが難しくなることです。
さらに、借金よりも過バライ金のほうが少ないと任意整理することになり、ブラックリストにも載ります。
この任意整理とは、裁判を行わずに貸金業者と直接話し合いをして、無理なく返していけるような返済方法に変える手続きです。
利息をカットして、月々の返済額を減らした上での分割払いが認められるので、現在よりも支払いが楽になります。
そして、ブラックリストに載るというのは、信用情報機関に事故情報として登録されることをいいます。
それによって、約5年間はセゾンをはじめ、各種クレジットカードやカードローンを申し込んだ際に、審査が通りにくくなってしまいます。
セゾンへの過バライ金請求を個人で行うことで、専門家への依頼料などを節約できますが、リスクも伴うので注意が必要です。
ここでは、そのリスクについて紹介していきます。
個人で過バライ金請求を行う場合、過バライ金返還請求書や取引履歴、引き直し計算書を全て自ら作成・用意する必要があります。
さらに、裁判をするときには、訴状や代表者事項証明書、証拠説明書などの書類も提出しなければなりません。
借入期間が長かったり、セゾン以外の会社からも借入していたりすると、引き直し計算の作業が大変になりますし、また過バライ金請求についての専門的な知識も求められます。
知識がなく、正式な手続きを進められないと、過バライ金の請求自体ができなくなってしまう可能性があります。
裁判についても、平日に行われるので仕事に支障が出るケースが考えられます。
また、争点や和解に関する知識がなければ、裁判が長引くこともあるでしょう。
労力と時間がかかるだけでなく、セゾンから返還される過バライ金が少なくなるというリスクもあります。
過バライ金を請求するときには引き直し計算を必ず行いますが、計算自体がとても難しいのはもちろん、自分で計算したものが正しいのかどうかを判断することも難しいです。
そして、結果的に本来返ってくるはずの金額よりも少なくなってしまったり、請求自体が認められなくなったりする恐れがあります。
また、専門的な知識がないために、セゾン側が不当な条件を提案してきたときに、その条件で和解してしまうケースもあるので気をつけなければなりません。
返済希望額や支払い期日、支払い方法について重々理解した上で、明確に粘り強く主張することが重要です。
さらに、返済が終わっていない状況で取引履歴を求めた場合、セゾンがゼロ和解を提案してくることがありますが、これは「今ある借金を0円にする代わりに過バライ金の請求を取り下げてほしい」というものです。
一見ゼロ和解はお得なように思えます。
しかし、借金額よりも過バライ金のほうが多い可能性もあるので、まずは取引履歴を取り寄せたほうが賢明でしょう。
個人で過バライ金請求を行うと精神的な負担が大きいこともリスクの1つです。
過バライ金請求に必要な書類は直接自宅に全て届き、さらにセゾンや裁判所から電話がかかってくることもあります。
したがって、家族や同居人に借金がバレると困るという人にとっては大きなストレスとなってしまうのです。
さらに、借金を返済中の場合、月々の返済や督促がストップしないので、過バライ金請求の手続きを行うのと同時にそれらに対応しなければならないこともストレスとなるでしょう。
なお、弁護士や司法書士に依頼すると、過バライ金請求に関する書類の送付は弁護士事務所や司法書士事務所が窓口となりますし、返済や督促についても止めることができます。
セゾンへの過バライ金に心当たりがある場合、時効を過ぎると請求が難しくなってしまうため、早急に過バライ金の有無を調べるべきです。
そして、過バライ金があった際には、その請求は個人でも可能ですが、労力と時間かかかるなどのデメリットがあります。
したがって、プロに相談して債務整理などの様々な手段を検討するのがおすすめです。
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