「なんだかよく分からない…」をスッキリ解消！
過払い金返還請求に関する“よくある質問”にお答えします。
Q1：既に返済を終えてしまっている業者に対して、過払い金返還請求をすることはできますか？
A1：はい。完済して（取引最終日）から10年以内であれば請求可能です。
Q2：返済中の借金から差し引きすることなく、過払い金だけ請求できますか？
A2：過払い金だけを請求することはできません。
返済中の場合、過払い金が発生した場合には、残っている借金から差し引きをし、プラス（返してもらえる金額）がある場合に「過払い金」として請求します。
借金を残した状態で、「払い過ぎた利息」だけを返してもらうことはできませんのでご注意ください。
Q3：クレジットカードのキャッシングでも過払いの可能性はありますか？
A3：「過払い」の可能性があります。
通常クレジットカードのキャッシングについても、違法な利息を支払っている場合が多いです。
心配であれば弁護士・司法書士にご相談ください。
※ショッピング枠のご利用に関しては過払い金の対象になりません。
Q4：どれくらいの取引期間があれば過払い金が発生しますか？
A4：取引期間が長ければ長いほど、過払い金発生の可能性は高まります。
一般的には、取引期間が5年を超えると過払い金が発生してくると言われています。
取引期間7年以上では、その可能性はさらに高くなるでしょう。
※すでに完済している場合は、取引期間にかかわらず「過払い」の可能性があります。
Q5：過払い金元本と「過払い金利息（5％）」とは何でしょうか？
A5：「払い過ぎた利息」分を「過払い金」（元本）と言い、過払い金発生後の延滞利息を「過払い金利息」（法律上5 ％）と言います。
例） 過払い金元本 100万円 ⇒ 利息5万円
この場合、過払い金利息を含め105万円請求することが可能ですが、利息分まで取り戻せるかどうかはケースによります。現状、過払い金元本（例 100万円）を全額取り戻すことも難しくなっているとご理解ください。
Q6：完済時と住所や名前が違っているのですが、「過払い金」返還請求はできますか？
A6：大丈夫です。完済時と名前・住所が違う場合には、旧住所・旧姓をお調べいただいたうえで、過払い金返還請求を行ってください。
Q7：契約書や領収書がないのですが、過払い金の請求は出来ますか？
A7：大丈夫です。業者には取引履歴を開示する義務がありますので、契約書がなくても請求可能です。
Q8：過払い金がもどってくるまでどれくらい時間がかかりますか？
A8：一概には言えませんが、通常1ヶ月～半年程度とお考えください。
Q9：過払い金返還請求をした業者から、嫌がらせを受ける可能性はありませんか？
A9：ありません。弁護士や司法書士が間に入って請求・交渉を行った場合、業者が本人と直接連絡を取ることは法律で禁止されています。
Q10：家族に内緒で過払い金返還請求をすることはできますか？
A10：できます。ご依頼いただいた後は、すべて当事務所が窓口となって請求・交渉を行います。
当事務所からのご連絡手段・書類送付方法などは、ご本人様に確認したうえで、プライバシーに配慮し、慎重に行いますのでご安心ください。
Q11：過払い金返還請求のメリットはなんでしょうか？
A11：一番のメリットは、「払い過ぎた利息が戻ってくる」ということです。
業者とのやり取りや訴訟業務全般を専門家が代行いたしますので、ご依頼主様にお手間を取らせることなく、安心してお任せいただけます。
Q12：過払い金返還請求のデメリットがあるとしたら、どんなことですか？
A12：考えられるデメリットは二つです。
1.弁護士や司法書士への依頼費用がかかる（過払い金返還額の2～3割程度）
2.信用情報（ブラックリスト）に事故情報が記載されるケースがある。
※「過払い金返還請求をするとブラックリストに載る」という噂がありますが、必ずしもそうではありません！現状、「ブラックリストに載らない場合」のほうが圧倒的に多く、一部のケースにおいてブラックリスト（信用情報）に登録されるとご理解ください。
ブラックリストになるのはどのケース？を参照
Q13：過払い金返還請求をするとブラックリストに登録されてしまいますか？
A13：必ずしも「ブラックリスト」に載る（信用情報に登録される）わけではありません。
現状、「ブラックリストに載らない場合」のほうが圧倒的に多く、一部のケースにおいてブラックリスト（信用情報）に登録されるとご理解ください。
ブラックリストになるのはどのケース？を参照
Q14：取引の分断（途中完済あり）とは何ですか？＜一連計算と個別計算の違い＞
A14：一度完済したあと、新たに貸付を行った場合、取引期間は二つに分かれます。この二つの期間に支払った過払い金を一連で計算するのか（一連計算）、それぞれ個別に計算するのか（個別計算）によって、過払い金の額が変わってくるのです。
例／「平成1年～平成7年」⇒一度完済、「平成10年～現在」⇒取引中
このケースでは、
（1）平成1年～現在までの期間を一取引と見なし、過払い金を計算する方法
⇒【過払い金200万円】が発生
（2）平成1年～7年、平成10年～現在までの取引を別取引と見なし、それぞれ過払い金を引き直し計算する方法
⇒【過払い金50万円】＋【過払い金100万円】（合計150万円の過払い金）が発生
以上、2パターンでの過払い金計算が可能です。個別計算の場合、過払い金の消滅時効（取引終了日から10年）により、業者側が支払わなくてよい過払い金が出てくる可能性があるため、業者は「個別計算」を望みます。請求者の立場で、一連計算を望む場合、双方の歩み寄りがなければ裁判で争うことになりますので、詳しくは専門家にご相談ください。
Q15：過払い金は10年で時効になると聞いたのですが、どういうことですか？
A15：過払い金返還請求は、過去に完済した借金に対しても請求できます。ただし、完済後（取引終了日）から10年以上経ってしまった取引に関しては請求できません。
例）ある業者と5年間取引し、9年6ヶ月前に完済した ⇒ 請求可能
ある業者と5年間取引し、10年6ヶ月前に完済した ⇒ 請求不可能※ポイントは取引終了日が10年以内かどうか！10年以内であれば、取引した5年分すべて請求可能です。
1. 完済した借金の過払い金返還請求
信用情報への登録なし
「借金が残っている状態で過払い金返還請求を行い、「過払い金」と残借金を相殺した結果…」
2. 借金が0円になった！さらに過払い金が返ってくる
信用情報への登録なし
3. まだ借金が残ったので、元金分割払い＆利息カットしてもらった！
信用情報へ「債務整理」として登録
※3のケースでは、残っている借金の元金を分割払い＆利息カットをしてもらうことができます。その場合は信用情報に登録されます。
Q1：自分で過払い金返還請求をすることは可能ですか？
A1：はい。まず、ご自身で業者に取引履歴を請求し、引き直し計算をして過払い金があることを確認したうえで、返還交渉します。
ただし、専門家から請求された場合とご本人様から請求された場合では、業者の対応が違うケースが多々あります。
ご自身で過払い金返還請求をされる場合には、できる限り過払い金に関する知識を身につけ、業者と対等に交渉が進められるようご準備なさることをお勧めします。
Q2：50万円ほど借金が残っているはずなのに、業者から「借金を0円にしますよ」と提案されました。どういうことでしょうか？
A2：業者側で引き直し計算をした結果、残債務50万円以上の過払い金が発生したと考えられます。
借金50万円に対し、過払い金が80万円であった場合、通常であれば差し引き30万円の返還を交渉できます。
しかし、「借金を0円にする」と提案することで、30万円の返還請求をさせないという業者の考えでしょう。
あくまでご本人の判断ですが、一度和解をしてしまうと、後から過払い金を取り戻すのは難しくなりますのでご注意ください。
Q3：以前Q2のケースで借金を0円にして和解したことがあるのですが、今から過払い金を取り戻すことはできますか？
A3：ケースバイケースです。ご本人が過払い金の意味を知らずに、和解を提案された場合などは、後からでも過払い金返還請求できることがありますので、一度専門家にご相談されることをお勧めします。
過払金は自分で計算できる！引き直し計算で請求額の有無を確認しよう
Q1：過払い金の「引き直し計算」とは何でしょうか？
A1：過去に払い過ぎた利息を、法定金利（通常18％）に再計算することです。
消費者金融での借金やカードローンの利息は通常25％～29％に設定されている場合が多いので、その差額分が、過払い金となります。
Q2：過払い金の引き直し計算は自分でもできますか？
A2：できます。各業者から取引履歴を取り寄せ、それをもとに再計算します。
最近では、再計算のための「引き直し計算ソフト」等が出ていますので、こうしたフリーソフトを利用すると良いでしょう。
ただし、取引履歴の見方が分かりづらい業者もありますので、多少の専門知識は必要になるかと思います。ご自身での対応が難しい場合には、一度専門家にご相談ください。
Q3：過払い金の引き直し計算をしてくれる業者はありますか？
A3：引き直し計算のみを代行している業者（1社数千円～）がございます。
こうした業者に引き直し計算を依頼する場合、ご自身で取引履歴を取得・郵送し、計算結果を返送してもらうという流れが一般的です。
もちろん、弁護士・司法書士事務所にて直接「引き直し計算」を代行しているケースもございますので、一度専門家にご相談ください。
Q1：過払い金返還請求の手続きはどこに依頼したらよいでしょうか？
A1：弁護士・司法書士にご相談ください。
現在、過払い金返還請求の手続きを代行できるのは、弁護士と認定司法書士に限られています。
弁護士・司法書士以外からの過払い金回収に関する勧誘などにご注意ください。
Q2：面倒な手続きが必要ですか？
A2：当事務所では、必ず一度面談にお越しいただくようお願いしていますが（本人確認）、それ以降の調査・回収手続きはすべて代行いたします。
Q3：来所せずに（電話・FAX）のみで依頼できますか？
A3：できません。
過払い金返還請求の受任については、法律により本人確認が義務付けられておりますので、電話・FAXのみでのご依頼は受け付けておりません。
本人確認を行わず、電話・FAXのみで受任に至る事務所がございますが、後のちトラブルになる可能性がございますので、ご注意ください。
Q4：自分の過払い金を家族が代行して請求することは可能ですか？
A4：できません。必ず一度ご本人様にお越しいただき、ご本人確認をしたうえで受任しておりますので、ご了承ください。
Q5： 過払い金返還請求をするのに手続き費用はいくら必要ですか？
A5：＜当事務所は完全成功報酬型＞
完済した状態でご依頼いただければ、回収した過払い金の18％(税抜)を成功報酬として頂戴しております。
その他追加料金などは一切ございません。
残債がある状態での任意整理であれば、1社につき18,000円(税抜)を追加（減額報酬なし）で頂戴しております。
Q1：複数の業者と取引がありますが、完済しているカードだけ手続きすることは可能ですか？
A1：可能です。原則、すべてのカードを整理する必要がありますが、ご相談内容によって、適切なアドバイスをさせていただきます。
Q2：過払い金返還請求をすることによって、他のカードやローンに影響がありますか？
A2：ありません。ただし、同系列（グループ）のカードや他カードと関連性があるカードの場合は例外もございます。詳しくは専門家にご相談ください。
Q3：同系列のカードを複数所有していますが、1枚だけ手続きすることはできますか？
A3：できません。会社の合併により同系列になっている場合がありますので、ご注意ください。
Q4：クレジットカードでショッピング枠の利用があります。この場合、キャッシングの過払い金だけを返還請求することは可能ですか？
A4：できません。キャッシング・ショッピング利用分を含めて整理の対象になりますので、分離して手続きを行うことはできません。
この場合、カードは一旦「解約」扱いになりますが、過払いの状態で解決した場合には、一部再審査のうえカードを再発行してくれるケースもあるようです。詳しくはカード会社にお問い合わせください。
Q5：過払い金を請求すると、そのカードは使えなくなりますか？
A5：使えなくなります。請求後、カードは一旦「解約」扱いになりますが、過払いの状態で解決した場合には、一部再審査のうえカードを再発行してくれるケースもあるようですので、詳しくはカード会社にお問い合わせください。
Q6：過払い金を請求すると、現在返済中の住宅ローンに影響がありますか？
A6：影響ありません。住宅ローン契約とカードローン契約は別になっておりますのでご安心ください。
Q7：過払い金を請求すると、今後予定している住宅ローンに影響がありますか？
A7：原則影響がないと考えていただいて大丈夫です。
Q8：過払い金を請求すると、ETCカードも使えなくなりますか？
A8：使えなくなります。
Q9：ETCカードが使えなくなると困るのですが、いい方法はありませんか？
A9：ETCパーソナルカードというデポジット（保証金）を預託することで利用できるカードを作成いただければ、債務整理の手続きをされた後もETCカードのご利用は可能となります。
●パーソナルカードについての問い合わせ先
NEXCO東日本お客さまセンター TEL 0570-024-024
NEXCO西日本お客さまセンター TEL 0120-924-863
Q10：過払い金を請求をするとVISAカード（ショッピング利用）も使えなくなりますか？
A10：使えなくなります。
Q11：VISAカードが使えなくなると海外旅行などの時に困るのですが、いい方法はありませんか？
A11：一部の銀行が発行するVISAデビットカードであれば、債務整理の有無に関係なく作成することができます。
海外旅行やネットショッピングなどでクレジットカードが必要な場合は、こちらを作られると良いでしょう。
VISAデビットカードは、口座残高の範囲内でしか利用できないので利用しすぎてしまう方にもおすすめです。
●VISAデビットカード
Q1：過払い金が発生した場合、全額返してもらえるのでしょうか？
A1：業者の経営状態や事務所の交渉力によって返還率は異なります。
当事務所では、業者ごとに「和解基準」（過払い金元本の○％を返還など）を定め、早期解決に努めておりますので、ご参考になさってください。
Q2：任意交渉と裁判交渉はどう違うのでしょうか？
A2：一方が提示した条件に双方が納得できた場合、「和解」が成立します（任意交渉）。
しかし、提示された条件にどちらかが納得できない場合に、訴訟を起こして争います（裁判交渉）。
当事務所では、業者ごとに「和解基準」（過払い金元本の○％を返還など）を定め早期解決に努めておりますので、ご参考になさってください。
無料診断全国！どこでもオンライン対応
