同じ理由から同じ会社発行のＥＴＣカードも解約になってしまうというリスクがあります。
また、クレジットカード会社に過払い金請求をする場合のリスクとしては、キャッシングを完済していたとしても、ショッピングリボ等の取引が残っている場合には、過払い金とショッピングの残金で相殺されることになります。
相殺の結果、過払い金の方が多額な場合は良いのですが、ショッピング利用分の方が多額な場合は、借金が残ることになりますので、残金を債務整理するという扱いになります。
（例 : ショッピング残50万円－過払い金20万円＝残金の30万円を債務整理）務整理を行うと信用情報にその旨が載るから、いわゆるブラックリストに載ることになってしまうよ。
ブラックリストに載るリスクとしては、手続きをしていない業者にも影響がでますので、その他のカードが利用できなくなったり、融資を受けるのも難しくなる可能性があります。
例えばＡ社に対して過払い金請求をすると、Ａ社のカードは解約になりますが、ブラックリストに載ると、請求をしていないＢ社のカードも解約になる可能性もでてきます。
また、新しくお金を借りる時にも必ず信用情報は確認されますので、ブラックリストに載っていれば審査に通るのは難しくなります。
ローンを組むのも同様に難しくなるので、特に高額な住宅ローンや自動車ローンを組むのは非常に厳しいでしょう。
ブラックリストのリスク
上記の影響がでる可能性があります。
テレビＣＭでも大々的に言っているので、ご存知の方も多い過払い金の消滅時効のリスクについて。
ＣＭの影響で少し勘違いしている人も多いですが、
Memo
完済してから10年で過払い金は時効になります。
2009年に完済した人は今年2019年で時効になるということです。
10年ぐらい前のこととなると皆さま記憶が曖昧になってしまいますので、まだ完済から10年は経っていない！という方の取引履歴を取り寄せてみたら既に時効だった・・・なんてこともあります。
また、途中で支払いを完了して、後でまた取引を再開しているような場合は、途中完済から10年でそこまでの過払い金が時効になってしまう可能性もあります。
支払いが完了しているならお早めに調査だけでもしてみることをオススメするよ。
過払い金が取り戻せなくなるリスクに、時効以外にも貸金業者の倒産があります。
業者が倒産した場合、お金がなくて倒産するわけですから、過払い金を請求してもない袖は振れないので、ほとんど過払い金は回収できません。
大手消費者金融だった武富士も数％しか過払い金は返金されませんでした。
最近の貸金業者は銀行グループのなっている業者も多いですので、ある程度倒産のリスクは低いとは思いますが、それでも絶対に倒産しないとは言い切れないでしょう。
銀行グループではない業者からの借入があった人は、特に急いだほうが良いかも。
過払い金請求は弁護士や司法書士に依頼して行うのが一般的ではありますが、専門家を通さずにご自身ですることもできます。
専門家を通さなければ、当然専門家への費用が必要ないというメリットがあります。
デメリットとしては、
上記を全て自分で行う必要があります。
また、専門家を通さないで請求をすると貸金業者は足元を見て、非常に定額での和解を持ち掛けてきます。
低額で和解するのであれば、費用をかけてでも専門家に依頼したほうが結局手元に戻ってくる金額が増えることもあります。
ご自身で訴訟をして全額回収できるのであれば、専門家の費用もかからず、手元に戻ってくる金額も大きくなります。
しかし、裁判では業者側もあの手この手で争ってきますので、専門的な知識が必要ですし、何度か裁判所に出頭することになりますので非常に時間がとられるリスクがあります。
あまり自身がないという人や、時間がないという人は最初から専門家への依頼を検討しても良いでしょう。
通常過払い金の相談に行く人は過払い金請求にリスクがあることを知らない人も多いです。
リスクについては専門家から説明をする必要がありますが、残債がある場合に、過払い金で相殺できなければ債務整理になり、ブラックリストに載ってしまう旨の説明がなかったり、完済していてもカードが解約になるという説明がなかったりするようです。
手続きに不慣れな事務所では過払い金の回収までにかかる期間も長くなる傾向があります。
通常半年もあれば回収できるような業者なのに、1年以上かかったということも良く耳にします。
また、過払い金は借金を返済していたことが前提なので、そういった理由からご家族等に秘密にしている人が多いです。
なので通常の事務所であれば連絡方法や、書類のやり取りには最新の注意を払いますが、手続きに不慣れな事務所ではそういった点に行き届かずに（例えば事務所の名前が入った封筒で自宅に書類を送付するなど）、家族にばれてしまうリスクもあります。
大量に依頼を受けるため、無理に過払い金の相談を詰め込んで予約を受けつけている事務所があります。
そのような状況の相談では、聞きたいこともきけず機械的に処理され、一方的な相談になってしまいます。
また、過払い金請求の依頼を大量に受けすぎて、業務が滞りがちな事務所もありますし、他の事務所から乗り換えの相談に来た人から伺ったところ明らかに放置されていたような案件もありました。
業務が滞っていれば当然、回収までの期間は遅くなるし、業務が滞っていればそれを回収するために、安易な和解をして回収額が減ってしまうリスクも考えられるよ。
過払い金請求を扱える専門家としては弁護士と司法書士がいますが、どちらもその報酬については、規程や指針で上限が定められています。
しかし、その上限内であれば自由に設定ができますので、事務所ごと費用は変わります。
もちろん費用が安い事務所もあれば高い事務所にあたってしまうリスクもあります。
指針より高く費用を設定しても罰則がないことから、指針以上の費用をとっている事務所も存在します。
費用が高いほうが手続きはきっちりするということもありません。
むしろ費用の高い事務所に依頼したが、手続きが全く進まないので、他の事務所に乗り換えるなんてお話しは良く聞きます。
費用は安い事務所を選んだほうがお得だね。
訴訟をしないで過払い金を回収する場合、どのぐらいの金額で和解できるかは事務所の交渉力次第で金額が大幅に変わってきます。
事務所によっては話し合いでも元金満額の回収ができるところでも、事務所によっては半分程度の金額でしか和解ができない・・・ということもあります。
また、金額以外にも回収までの期間も事務所ごと異なります。
業者ごとの過払い金の回収割合や回収までの期間の目安をホームページで公開している事務所もあるので、そちらを確認するか、事務所に対し電話で直接聞いてみるのもいいね。
過払い金の回収には事務所ごと方針が設けられている場合があります。
上記２つの方針が考えられます。
訴訟をして全額回収したほうが良いじゃないかと、思ってしまいますが、訴訟をして全額回収するとなると、通常は話し合いで解決する場合よりも時間がかかります。
一長一短のリスクがあります。
また、訴訟手数料等が必要となる事務所もあります。
逆に時間はどれだけかかっても良いと言っても、裁判は絶対にしない方針の事務所もあります。
過払い金の額の大小によって裁判するかしないかを選択するのが現実的だと思いますので、上記のような方針をとっていない、依頼者の方の希望の通りの回収方法をとる事務所が良いと思います。
依頼した事務所が途中で信用できなくなった等の理由で、他の事務所へ依頼を変更することはできます。
現在の事務所と新しい事務所で2重に依頼を受けることは、相手方の貸金業者からすればどちらとやりとりをすれば良いのかわからなくなるのでできません。
方法としては現在の事務所をキャンセルして、新しい事務所へ依頼し直すということになります。
しかし、既に貸金業者との和解が整っている場合は相手方の貸金業者も合意している以上、依頼をキャンセルすることはできなくなります。
なのでキャンセルできる期間としては、依頼～和解をするまでの間だけというリスクがあります。
また、事務所をキャンセルする場合、着手金等既に支払ったものは返ってこない可能性がありますし、回収までの期間も最初からやり直しになるリスクもあります。
できるならきちんと比較して最初から信頼できる事務所へ依頼すべき。
借金をしていたことを家族に内緒にしている人は多いので、当然過払い金請求も家族に秘密の人が多いです。
過払い金請求は原則、家族にバレることはありませんが、そのリスクが絶対にないとも言えませんので、どのような場合に家族に知られるリスクがあるのか？
弁護士や司法書士事務所からの電話や郵送物を家族に見られてしまって、家族にバレてしまうという可能性はあります。
通常は専門家の方から、家族に秘密か？秘密の場合は、連絡時間帯や、郵送方法（郵送先や郵便局留め）を確認しますが、聞かれないようであればご自身から家族に秘密である旨を伝えておいたほうがいいでしょう。
支払いが滞ったりしていると業者から訴えられてしまうことがあります。
訴えられると裁判所から自宅に郵便が届きますので、そのことから家族に知られてしまうリスクがあります。
過払い金請求で業者から訴えられるリスクとしては、過払い金請求をすると逆に業者から債務不存在確認訴訟（過払い金がないことの確認）という裁判を起こしてくることが考えられます。
しかし、この訴えを起こしてくる業者はお決まりの業者ですので、このようなリスクがある業者どうかは事前にわかります。
事前にわかっていれば基本的にはこのリスクは回避することが可能です。
過払い金請求のリスクについては以上です。主なリスクとしては、
依頼する事務所で失敗するリスクとしては
という可能性があります。
まとめてみると、良心的な事務所に相談にいけばリスクは回避できるということになるよ。
無料診断全国！どこでもオンライン対応
