債務整理の手続をすると、裁判所や弁護士に支払う費用が発生します。
借金に悩んでいる人の中には、どのくらい費用がかかるのか心配で債務整理に踏み切れない人もいるかもしれません。
今回は債務整理の費用の内訳がどうなっているのかや、手続ごとにかかる費用の目安などを詳しく解説します。
また、費用が払えない時の対処法についても紹介するので、債務整理を検討している人は参考にしてください。
債務整理を検討しているなら、まずは費用の内訳について知っておくとよいでしょう。
債務整理をするためには様々な費用がかかります。
専門家に依頼して債務整理をする場合は弁護士や司法書士へ払う報酬、手続を行う時に裁判所へ支払う費用なども内訳の一部です。
細かい所では、書類の郵送料や裁判所へ行く時の交通費なども費用の内訳に含まれます。
司法書士や弁護士へ支払う費用は、報酬金や着手金などがありますが、どの程度かかるかは司法書士事務所や弁護士事務所によって変わるので、依頼する時には事前にチェックしておくとよいでしょう。
債務整理は様々な手続きを行うことになりますが、その時に費用が発生します。
専門家に依頼した場合、手続きにかかる費用が弁護士や司法書士費用に含まれていることもあるので注意してください。
手続の費用を別に支払うのか、それとも弁護士費用に含まれているのか内訳を見て確認しておきましょう。
どのような方法で債務整理するかでもトータルの費用は変わるので、専門家と相談しながら慎重に検討してください。
任意整理や個人再生など債務整理には様々な種類がありますが、かかる費用は手続きの種類によって変わります。
では、実際どの程度の費用がかかるのか種類別に詳しく見ていきましょう。
任意整理を行うと、着手金、報酬金、雑費、過払い金報酬金などがかかります。
着手金は、弁護士などに債務整理を依頼した時にかかる費用です。
相場は債権者1社あたり2～4万円程度で、任意整理を行う業者の数が増えると費用も多くなります。
また、一度依頼して着手金を支払った場合、その後弁護士を変えたとしても着手金は戻ってこないので注意しましょう。
報酬金は任意整理を行い借金の額を減額できた時に支払うお金です。
一般的には減額された金額によって報酬額が決められており、減額分の10%程度が相場となっています。
雑費は弁護士が債務整理を行う際にかかる実費です。
業者と交渉するために使われた通信費や交通費、書類を郵送するために必要な切手代やコピー代などが雑費として請求されます。
過払い金が発生していた場合過払い金請求をしてお金を取り戻すことができますが、戻ってきた金額の一部を過払い金報酬金として弁護士に支払います。
相場は回収した金額の20～25%程度です。
個人再生をする時、必ず発生するのが裁判所に支払う費用です。
申立手数料は収入印紙費用として1万円、裁判所へ連絡する際の予納郵券は郵便切手代として4000円～8000円程度かかります。
予納金は官報へ支払うものと個人再生委員に支払うものがあります。
官報への広告費用は1万2000円、個人再生委員に対しては報酬として15～25万円程度払わなければなりません。
個人再生の手続を専門家に任せた場合、裁判所とは別に弁護士や司法書士にもお金を支払うことになります。
着手金と報酬金を支払うのですが、弁護士に依頼した場合は30～50万円、司法書士に依頼した場合は20～30万円程度が相場です。
弁護士に依頼するか司法書士に依頼するかで費用が変わるので、予算に合わせてどちらに依頼するか決めるとよいでしょう。
ただし、司法書士は債権額140万円までしか対応できないので注意してください。
個人再生は住宅ローン特則を利用できますが、必要な手続きが増えるため費用が5～10万円上乗せされます。
自己破産をするためには申立手数料が必要で、収入印紙費用として1500円かかります。
また郵便切手代として3000～1万5000円程度の費用がかかるのですが、この2つはどのような手続きにおいても必ず発生する費用です。
予納金・官報広告費に関しては、どのような手続を行うかでかかる費用が変わります。
一番費用が安く済むのが同時廃止事件で、予納金・官報広告費は1～3万円程度です。
少額管財事件は最低で20万円程度の費用となりますが、裁判所によっては取り扱いがないことがあるので注意しましょう。
管財事件においては、最低で50万円程度と自己破産の中ではかかる費用が多くなっています。
自己破産の手続を弁護士に依頼した場合は、着手金が20～40万円程度かかります。
これとは別に、手続きが成功した時に報酬金を支払うことになりますが、費用は20～40万円程度を目安にしておくとよいでしょう。
債務整理をしたいけれど、お金に余裕がなく裁判所や弁護士に支払う費用を用意できないという方もいるかもしれません。
そういう時にどう対処すればよいのか詳しく解説していきます。
債務整理をすると裁判所や専門家へ費用を支払わなければなりませんが、基本的に一括払いとなっています。
しかし、相談すれば分割払いや後払いに対応してもらえることもあります。
借金の返済に困っている人が債務整理をするため、お金に余裕がなく一括払いできないケースは珍しくありません。
そういう人達が債務整理をして借金問題を解決できるように、分割払いや後払いにも対応しているのです。
司法書士事務所や弁護士事務所の中には、着手金の分割払いにも対応してくれるところがあります。
着手金さえ支払えないほど困っている方は、まず無料相談で後払いや分割払いに対応してくれるか相談してみましょう。
債務整理の費用が払えない時の対処法として、法テラスを利用する方法があります。
ここからは法テラスとは一体どういうものなのか、利用するメリット・デメリット、利用条件や費用などについて解説していきます。
法テラスは法的なトラブルを解決するための窓口として、国が設立した「日本支援司法センター」のことです。
借金問題を抱えた人の中には、相談先が分からず解決方法が見つからないまま悩んでいる人が多くいます。
そういう人達に適切な相談窓口を案内する、総合案内所のような役割も果たしています。
法テラスに相談することで、条件を満たせば民事法律扶助制度が利用できます。
専門家へ支払う費用の立て替え、無料相談などが受けられるので債務整理を検討している方は相談してみましょう。
民事法律扶助制度は全ての人が受けられるわけではなく、一定の条件を満たす必要があります。
例えば単身の場合は手取り月収が25万円1000円以下で資産180万円以下、3人家族の場合は手取り月収27万2000円以下で資産270万円以下など収入や資産の条件が設けられています。
法テラスに相談することで民事法律扶助制度を利用できますが、いくつか満たさなければならない条件があります。
無料相談を受ける場合と、弁護士・司法書士費用などの立替精度を利用する場合で、満たさなければならない条件が変わります。
無料相談を受けるためには、「収入と資産が一定額以下であること」、「民事法律扶助の趣旨に適すること」、これらの2つの条件を満たさなければなりません。
弁護士・司法書士費用などの立替精度を利用するためには、さらに「勝訴の見込みがないとは言えないこと」という条件も満たす必要があります。
「民事法律扶助の趣旨に適すること」というのは、宣伝や権利乱用などにあてはまらないことが条件です。
示談や調停、和解などにより勝訴の見込みがある、自己破産の免責見込みがあるものは「勝訴の見込みがないとは言えないこと」の条件に含まれます。
収入や資産の条件に関しては、収入基準と資産基準の両方を満たさなければなりません。
資産基準は本人だけでなく、配偶者の資産も含まれるので注意してください。
教育費や医療費などの出費がある場合は、資産合計額の基準からその分が控除されます。
法テラスの民事法律扶助制度を利用した場合、任意整理の費用は1社のみの場合実費が1万円、着手金が3万2400円です。
個人再生は1～10社の場合実費3万5000円、着手金16万2000円かかります。
自己破産の費用は1～10社の場合で、実費2万3000円、着手金12万9600円です。
ただし過払い金が発生している場合は、実費と着手金とは別に報奨金がかかります。
法テラスの民事法律扶助制度を利用すると、弁護士などの専門家に依頼するよりも安い費用で債務整理ができます。
お金に余裕がなく弁護士に債務整理を依頼できない人にとって、法テラスの民事法律扶助制度は心強い制度と言えるでしょう。
費用が安いだけでなく、1回あたり5000～1万円の分割払いに対応しているのも大きなメリットです。
また、生活保護受給者が自己破産手続きをした場合、自己破産後も生活保護受給を受けていると弁護士費用が免除されることがあります。
借金トラブルで悩んでいるなら、メリットの多い法テラスの利用を検討してみるとよいでしょう。
メリットの多い法テラスですが、利用する時にはいくつか注意したいことがあります。
民事法律扶助制度を受けるためには条件を満たす必要があり、条件を満たさない場合は無料相談や費用の立替を受けることはできません。
一定以上の収入があると、法律相談も有料となってしまうので利用するメリットはあまりありません。
また、相談や予約、民事法律扶助制度を受けるための審査など、手続きに時間がかかってしまうのもデメリットです。
すぐにでも債権者からの催促や取り立てを中止させたい場合にはあまり向いていません。
相談や依頼する弁護士を、自分で自由に選ぶことができない点にも注意しましょう。
債務整理の実績が豊富で、親身に相談にのっくれる弁護士に対応してもらえるかどうかは運次第となります。
債務整理を行うと、専門家や裁判所などに支払う様々な費用がかかります。
また、依頼する事務所や手続の種類によって、トータルでかかる費用が大きく変わるので注意してください。
債務整理の費用が支払えない時は、分割払いや後払いができないか相談する、法テラスを利用するなどの対処法を考える必要があるでしょう。
自分だけで解決するのは難しいため、まずは費用のことも含めて専門家へ相談してみることをおすすめします。
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