過バライ金の返還請求を希望する場合には、専門家に依頼することになるため依頼料が気になります。
相談するだけでも費用がかかることがあるので、依頼費用を支払えるか不安に感じている人もいます。
いったいどのくらいの費用が必要になるのでしょうか？依頼費用や相談費用の相場など過バライ金の返還請求にかかる費用の支払い方について詳しく解説します。
過バライ金の返還請求には様々な費用がかかります。
費用の中には基本報酬や成功報酬など支払いの条件が決まっているものなどもあり複雑です。
料金の内訳について詳しく紹介します。
過バライ金請求をした場合に発生する費用の一つに、着手金があります。
着手金の大きな特徴は、たとえ過バライ金が返還されなくても費用としてかかるという点です。
着手金は依頼する事務所によって異なりますが、貸金業社1社につき1〜2万円程度がおおよその目安になります。
依頼をすることで発生する費用のため、相談だけで正式に依頼をしていない場合には着手金は払う必要はありません。
過バライ金請求のための手続きは長くなると１年ほどかかるケースもあるため、依頼をした時点で着手金を請求されることもあります。
事務所によっては着手金が無料のところもあるため、費用をできるだけおさえたい人にはおすすめです。
事務所を選ぶ際には事前に着手金がどのような扱いになっているかを確認してください。
過バライ金請求の費用には、基本報酬（定額報酬とも呼ばれる）があります。
基本報酬は過バライ金が返還された場合、返還された業者1社あたりにかかる費用のことです。
基本報酬は事務所によって異なりますが、相場は1社あたり2万円程度です。
日本司法書士連合会において基本報酬は上限が5万円と決められているので、1社あたり５万円以上かかることはありません。
ただし1社あたりという単位で設定されているので、取引業者が数社に渡る場合には基本報酬も増えていくので注意してください。
着手金と同じく基本報酬が無料の事務所もあります。
ただし、着手金が無料の場合でも基本報酬は支払う必要がある事務所もあるため、費用がどこまで無料なのかという確認は必要です。
成功報酬は、その名の通り過バライ金請求が成功し過バライ金が返還された際に発生する費用です。
成功報酬は一定料金ではなく、返還された過バライ金の額によって何割支払うかの費用が変わります。
日本司法書士会連合会によって成功報酬の上限が定められています。
話し合いによる和解で過バライ金を取り戻した場合には、取り戻した過バライ金の合計の20％が成功報酬の上限になります。
裁判で過バライ金を取り戻した場合には、取り戻した過バライ金の合計の25％が成功報酬の上限になります。
それぞれの事務所で定められた上限内で成功報酬を設定していますが、最初から成功報酬を16〜18％で設定している事務所もあります。
上限までであれば成功報酬の設定は各事務所の自由ですので、成功報酬が何％なのか必ず把握しておきましょう。
減額報酬は借金を完済していない場合に発生する可能性のある報酬費用です。
借金を返済中に過バライ金請求をおこない、利息制限法で再計算して減った額に対して発生します。
減額報酬にかかる費用は、減額分の10％が相場です。
日本司法書士会連合会で上限は10%までと定められています。
減額報酬を請求しない事務所もあるので、着手金や基本報酬と同じく事前に無料か有料か、有料の場合には何％なのかを明確にしておくのがおすすめです。
過バライ金返還請求には様々な経費がかかりますが、この経費は実費として依頼者が負担することになります。
必要となる主な経費には、交通費や書類の郵送にかかる切手代、収入印紙、代表者事項証明書などがあります。
裁判になった場合には、裁判費用も負担する必要があることを頭に入れておく必要があります。
裁判でかかる手数料は収入印紙で支払うというルールになっているので、過バライ金の請求額に応じて収入印紙を準備します。
その他にも、裁判の際には訴状・金利計算書・取引履歴を３通ずつ用意しなくてはいけません。
３通というのは、裁判所・相手・自分にそれぞれ提出するからです。
これらを提出するときには裁判所が使用する予納郵券という郵便切手も必要になります。
裁判所への切手代は約6,000円前後ですが、裁判所によって異なりますので確認をしましょう。
代表者事項証明書は裁判のときに訴状に添付する書類です。
法務局で取得することが可能で、手数料として600円がかかります。
過払い金請求の費用が気になる！あなたの負担はどれくらい？
払い過ぎた返済金を取り戻すための過払い金請求。過払い金の料金体系を知るとともに、費用が高い事務所・安い事務所の見分けをつけることが大切です。返済が終わって10年で時効を迎えますので、はやめに動いてあなたのお金を取り戻しましょう。
実際に過バライ金の返還請求をした場合、どれくらいの費用になるのでしょうか？返還請求に関しては発生する費用が細かく決まっているため複雑です。
和解か裁判かということによっても費用が異なるため、具体的な例をとって費用をわかりやすく紹介します。
例えば、1社に50万円の過バライ金があるとします。
その場合の着手金は2万円、基本報酬が2万円です。
次に過バライ金の返還請求が成功したので、成功報酬を支払います。
ここでは回収率90%の和解ということにすると、成功報酬は50万円×90%×20％＝9万円です。
減額報酬はありませんので費用の合計は2万円＋2万円＋9万円＝13万円で、ここに経費がプラスされます。
戻ってくる過バライ金は45万円です。
3社に100万円の過バライ金がある場合については、着手金と基本報酬が１社あたりで費用がかかるため注意してください。
着手金が2万円×3社＝6万円、基本報酬が2万円×3社＝6万円になります。
ここでは回収率90%の和解ということにすると、成功報酬は100万円×90%×20％＝18万円です。
減額報酬はありませんので費用の合計は6万円＋6万円＋18万円＝30万円で、ここに経費がプラスされます。
戻ってくる過バライ金は90万円です。
過払い金請求は費用が大事！ 安い・高いの違いを見極めよう
こちらでは、どんな事務所が安くて、またどんな事務所が高い傾向にあるのか、詳しくご説明します。 これさえ知れば、費用の高額請求に泣かされる心配もありません。
過バライ金の返還請求について相談した場合の費用は、事務所によって異なり有料の場合と無料の場合があります。
一般的に専門家へ相談すると1時間5000〜1万円の相談料が相場となっています。
ただし過バライ金請求の相談の場合には費用は無料の事務所が多いです。
なぜ無料相談を実施しているのかというと、過バライ金の返還請求の依頼を受けて成功すると報奨金などを得ることができ、事務所にとって利回りが大きいというメリットがあるからです。
過バライ金が発生している人は年々減少している傾向にあります。
そのため現在相談料を無料にしている事務所もしだいに減っていく可能性があります。
過バライ金が発生している可能性がある人は相談料が無料のうちに相談しておくことをおすすめします。
過払い金が発生する仕組み
2010年頃まで、貸金業者は出資法の上限金利である29.2%を上限金利として貸付を行っていました。利息制限法では、利息の上限は20％と定められています。利息制限法を超える金利で利息を受け取っていたため、出資法と利息制限法の上限金利の差が、過バライ金として発生しています。
過バライ金の返還請求をしたいけれど、そこにかかる費用が心配で相談することを迷っているとも多くいます。
返済が苦しい人は過バライ金請求を弁護士や司法書士に依頼したいと考えますが、すぐにその費用を用意するのが難しいケースがほとんどです。
過バライ金にかかった費用の支払い方法は、最初に貸金業者から弁護士や司法書士事務所の口座に過バライ金が振り込まれます。
そこからかかった費用を差し引き、残りが依頼者の口座に振り込まれることになるのが一般的です。
相談料や着手金、基本報酬が無料の事務所もありますし、依頼するときにまとまったお金が用意できなくても、過バライ金の返還請求の解決後に支払うタイミングを設定している事務所もあります。
専門家に依頼する費用がすぐに準備できなくても過バライ金の返還請求をすることが可能ですので、まずは相談してみましょう。
知っておきたい！過払い金請求にかかる費用と安くおさえるためのポイント
過払い金請求を行うには自分で行う方法と弁護士などの専門家に依頼する方法があります。どちらにしても気になるのは費用面です。高額に費用がかかってしまえば過払い金請求をする意味がなくなります。過払い金請求の相場や費用を安く抑える方法について紹介。
過バライ金の返還請求を希望する場合には、依頼する事務所をしっかりと選ぶことが重要です。
事務所選びでミスをしてしまうと、予想以上に費用がかかって揉めたり、希望通りに請求が進まなかったりとトラブルの原因になることがあります。
どういった点に注目して事務所を選べば良いのか、事務所を選ぶ際のポイントについて詳しく説明します。
過バライ金の返還請求を依頼する事務所は、費用をはっきりと提示してくれるところを選ぶのがポイントです。
弁護士費用や司法書士費用の設定は自由となっているため、過バライ金請求にかかる費用も事務所によって様々です。
事務所選びに失敗すると、必要以上に費用を支払う可能性もあります。
また事務所の料金システムによっては、予想以上に支払う金額が高くなる場合があるので注意が必要です。
過バライ金の返還請求は和解にならずに裁判になることもあります。
裁判になるとさらに費用が発生する可能性がありますが、その場合に追加費用が発生するかどうかなどを事前に説明をしてくれる事務所がおすすめです。
事前に追加料金の説明がないとトラブルになる可能性もありますので、裁判になった場合の費用まで明確にしてくれるかどうかが大切です。
事務所を選ぶポイントの２つ目は、過バライ金の請求を得意とする事務所を選ぶことです。
弁護士事務所や司法書士事務所には、それぞれ得意の分野があるので過バライ金請求を得意とする事務所に依頼しましょう。
その際に過バライ金請求の実績がある事務所だと、さらに安心です。
事務所を選ぶ際には費用の支払いが気になると思いますが、適切に過バライ金請求を行ってくれる十分な能力があるかも判断する必要があります。
またデリケートな問題ですので守秘義務をきちんと守ってくれることや、事務員などではなく担当する弁護士や司法書士に直接相談できるのかもポイントです。
注意したいのが、相談や着手金など様々な費用が無料で費用が安くても、過バライ金請求を専門としない事務所を選んでしまうケースです。
その場合には予想よりも少ない金額しか返還されない可能性もあるので、慎重に事務所を選びましょう。
弁護士と司法書士。過払い金請求の依頼で違いはある？
弁護士・司法書士どちらを選択してよいかは、資格の違いではなく“中身”を見ることが何より大切です。事務所の報酬体系やサービス力、交渉力がどうであるか中身のリサーチをしてこそ真に頼れるパートナーと巡り会えます。今回は、弁護士と司法書士についてさまざまな角度から比較していきます。
過バライ金請求には、様々な費用がかかります。
過バライ金請求の着手金や成功報酬などの相場は事務所によって異なるため、事前にどのような料金システムなのかしっかりと確認しましょう。
大切なポイントとしては過バライ金請求の実績がある事務所を選ぶことです。
無料相談などを利用して、信頼できる専門家かなのかを見極めて依頼をするのがおすすめです。
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