借金があった、あるいは現在もある人にとって、自分がどれだけ返済したのか、そしてその返済額は適性であったのかは気になることです。
過バライ金があるのではないかと思う人は多くいますが、いきなり弁護士や司法書士といった専門家に相談するのは気が引けるという人も数多くいます。
そのような場合、事前に過バライ金があるかどうかを計算できれば安心できます。
過バライ金を計算する方法と注意点について紹介します。
過バライ金という言葉が、目立つようになってきていて、何となくあれば得をするという認識を持っている人は多いですが、具体的にどのようなものなのかを正確に知っている人はあまりいません。
しかし、過バライ金の支払いを受けたいのならば、まずは過バライ金というものがどのようなものかを知ることが必要です。
過バライ金とはどのようなものなのか、その基礎知識と対象となる人と取引について説明するので、自分が当てはまるかどうかの参考にしてください。
過バライ金とは、貸金業者に対して支払いすぎた利息のことであり、貸金業者から取り返すことができます。
キャッシングやカードローンを介して貸金業者から借金をすると、金利というものがかかり、元金を返済する際には利息も合わせて支払います。
貸金業者が貸し付けの際にかけることができる金利は、利息制限法という法律により上限が定まっており、借金額に応じて15から20％となっています。
一方で、利息制限法とは異なる出資法においては、かつて上限金利は29.2％でした。
貸金業者にとって、利息が多ければ多いほど儲けが出るので、利息制限法ではなく出資法の上限金利で貸し付けを多く行っていました。
この利息制限法による上限金利は超えるが、出資法による上限金利（29.2％）には満たない金利のことをグレーゾーン金利といいます。
グレーゾーン金利によって支払った利息の内一定の条件に当てはまるものが過バライ金に該当します。
グレーゾーン金利は、刑事罰が科されることはありませんが、民事上では無効になるため、過バライ金として返還請求をすることが可能です。
長く返済を続けている人の中には、知らないうちにグレーゾーン金利で返済をしていて、過バライ金がある人が数多くいます。
過バライ金の返還請求を貸金業者にすることによって、借金を減額したり、払いすぎた利息が返ってきたりすることがあるので、借金で悩みがある人にとっては過バライ金の基礎知識を身につけることは非常に重要です。
過払い金が発生する仕組み
2010年頃まで、貸金業者は出資法の上限金利である29.2%を上限金利として貸付を行っていました。利息制限法では、利息の上限は20％と定められています。利息制限法を超える金利で利息を受け取っていたため、出資法と利息制限法の上限金利の差が、過バライ金として発生しています。
過バライ金は、長く借金の返済をしている人にはある可能性が高いですが、すべての人にあるわけではなく、またあったとしても必ず返還請求ができるわけではありません。
まずは、過バライ金があるかどうかの可能性を知り、返還請求できる可能性があるかどうかを知るとよいでしょう。
過バライ金の対象となる人は、2010年6月17日以前に借金を始めた人、そのうえで借金の返済途中であるか、借金を完済後10年以内の人です。
2010年の6月17日以前は、利息制限法と出資法において金利の上限が異なっていたので、貸金業者にとってもグレーゾーン金利は刑事罰の対象にはなりませんでした。
しかし、2010年6月18日以降には、法改正が行われ、改正貸金業法の完全施行によってグレーゾーン金利の撤廃がなされたので、過バライ金が発生することはなくなりました。
このことから、2010年7月17日以前に借金を始めた人だけが対象となります。
また、過バライ金には時効というものが存在しています。
最後に借入、あるいは返済をした日から10年が時効なので、借金を返済中の人か完済していても10年以内の人しか対象となりません。
対象となる人だけではなく、過バライ金の対象となる取引も限定されています。
銀行や信用金庫はそもそも法定金利でしか取引していないので、対象となる取引は、貸金業者や信販会社からの借入取引、あるいはクレジットカードでのキャッシングの取引です。
これらの取引相手と利率が上限利息を超えた15から20％以上ある利率での取引に限られます。
ただし、破産手続きをした業者、廃業して連絡が取れない業者と取引していた場合には、過バライ金請求ができない可能性が高いです。
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過バライ金があるかどうかを確認したならば、次いで過バライ金がいくらあるのかをある程度把握していると便利です。
過バライ金がいくらあるのかを計算することを、引き直し計算といいます。
引き直し計算の方法について、どのような手段があるのかを紹介するので、メリットとデメリットを把握して行ってみることをおすすめします。
最も簡単に引き直し計算を行う方法は、ウェブ上の計算ツールを利用する方法です。
ウェブ上の計算ツールとは、インターネット上に存在している便利なツールであり、ウェブページに情報を入力するだけで過バライ金の計算をすることができるため、自分で計算式を作って計算する必要はありません。
しかし、過バライ金の引き直し計算には様々な情報が必要です。
いつ借りたのか、いくら借りたのか、いつからいくら返済したのか、どれほどの金利であったのかなどの情報を最低限そろえなければ計算することができません。
情報を集めきることができず、少しの情報だけで正確な引き直し計算ができないと、いくら過バライ金があるかあいまいなまま貸金業者に返還請求を行っても相手にされないことは多くあります。
ウェブ上の計算ツールを利用した引き直し計算は、無料で利用できるものも数多くあるので、取り敢えずどれほどの過バライ金があるのかといった概要を知りたい場合にのみおすすめです。
引き直し計算を行う際におすすめの方法は、弁護士や司法書士といった専門家に依頼するという方法です。
過バライ金の返還請求を専門的に取り扱っている弁護士や司法書士は数多く存在しており、そのような専門家に依頼すれば自分で計算したり、ウェブ上の計算ツールを利用したりするよりも正確な計算ができ、確かな過バライ金の金額を知ることができます。
また、弁護士や司法書士に依頼する場合、引き直し計算を行い、過バライ金がいくらあるかを計算するだけならば無料で行ってくれることも多いので損をすることも少ないです。
ただし、計算サービスを利用するだけであっても、実際に過バライ金返還請求を依頼する前に計算のために様々な情報渡すことになり、個人情報が知られることになるので注意が必要です。
引き直し計算は、自分で行うことも可能です。
計算方法が間違っていなければ、ある程度正確な金額の過バライ金を知ることができます。
そのため、ウェブ上の計算ツールに情報を入力したり、弁護士や司法書士などに情報を渡したりといった外部に個人情報を知られずに引き直し計算をしたい場合にはおすすめの方法といえます。
ただし、自分で引き直し計算を一から行うとなると、情報を集めて確かめながら計算することになるので、時間と手間がかかることも確かです。
加えて、自分で計算することになるので、入力ミスをはじめとして計算の仕方を間違える可能性もあり、その点を留意しなければなりません。
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自分で引き直し計算をするのならば、引き直し計算の仕方を知る必要があります。
情報の集め方をはじめとして、細かな計算方法を紹介するので、本格的に計算を始める前に、ある程度自分でできるかどうかを確認してみるとよいでしょう。
自分で引き直し計算を行うためには、まず取引履歴を用意しなければなりません。
取引履歴とは、借入をした時の情報であり、いつ借入をしたのかという日付とどれだけの借入をしたのかという金額、金利はどれだけで、返済をした時の金額と日付などが記載された書類のことです。
取引履歴は、貸金業者に直接窓口で問い合わせるか、電話や郵送、インターネットなどで取り寄せることができます。
貸金業者が素直に情報開示をしてくれるか、脅されるのではないかといった不安を抱える人もいますが、そのようなことはないので問題ありません。
貸金業者には、請求されたならば情報を開示する義務があります。
取り寄せを依頼してすぐに情報が渡されるわけではありません。
窓口でも最短で2時間はかかるほか、電話や郵送、インターネットの場合は2週間から2か月ほどかかります。
また、業者によっては手数料がとられることもあるので、あらかじめ確認しておくことがおすすめです。
自分で引き直し計算をする方法を、具体的な事例でもって説明します。
100万円の借入をした場合を例として考えると、利息制限法の関係で、通常ならば1年後に最高でも15万円までの利息が付き、115万円以下の返済することになるものです。
しかし、実際には129万円の返済をしていました。
これは、グレーゾーン金利によって過バライ金が発生していると考えられます。
129万円の返済をした場合、1年間で29万円の利息が発生していることになり、年利は29％（29÷100）となります。
利息制限法で正しい契約をすると、上限金利が15％であり、15万円までの利息しかつけてはいけないことに違反する状態です。
この場合、過バライ金は実際に返済した利息の29万円から実際に支払うべき利息の15万円を差額である14万円となります。
過払金は自分で計算できる！引き直し計算で請求額の有無を確認しよう
過払い金があるなら請求したいけど、計算方法がわからないという人もいるでしょう。 自分でも計算できますが、計算方法を間違えると返還額が少なくなることもあり、さらには返還の請求自体を拒否されてしまうリスクがあります。 本記事を通して計算方法を学び、正しく請求できるようになりましょう。
過バライ金の引き直し計算は、計算ミスを注意しても、何らかのミスをすることがあります。
これは、過バライ金に対する考え方からくるミスの場合も多いので、多くの人々が陥りやすい計算上のミスなどを紹介します。
過バライ金の考え方を知り、正確な計算をしてください。
借金問題を、過バライ金返還請求の出来る10年を超えて長くし続けている場合、その借金の返済や借入がどのような状態で行われていたかによって計算方法は変わってきます。
長い期間の借金問題は、取引が一連のものであるか、分断されたものであるかによって過バライ金が変わってくるので注意が必要です。
基本的に、過バライ金の返還請求の時効は10年であるため、10年以上前の取引については請求することができません。
しかし、10年以上前に行い一度完済している場合でも、同じ貸金業者に再度借入している際には、前後の取引を一連の取引と考えることもあります。
その場合、過バライ金は10年以上前の取引分も請求可能です。
もちろん分断された別々の取引と考えることもあるので、考え方によって過バライ金の起算日が変わり、過バライ金の金額も大きく変わることになるでしょう。
1つの一連の取引なのか、分断された別々の取引なのかは、個人で判断することは難しいので、専門家である弁護士や司法書士に相談することをおすすめします。
借金をひとつの業者に対して複数で行っている場合、基本契約書の状況により、返還請求出来た過バライ金を別の借入の支払いに充てることができる可能性があります。
クレジットカード会社では、クレジットカードローンとキャッシングの二つの取引が可能であり、同一の基本契約書において取引しているのならば、一方の取引によって発生した過バライ金を、もう一方の取引の支払いに充てることが可能です。
わかりやすく言うと、カードローンで発生した過バライ金は、キャッシングの借入の返済に充てて、借金額を減らすことができるということです。
ただし、複数の取引を別々の基本契約書で行っている場合にはできません。
これらは基本契約書の存在の有無によって充当することが可能かどうかが大きく変わるので、基本契約書がどうなっているかがわからない場合には弁護士や司法書士といった専門家に相談することがおすすめです。
過払い金はいくら出る？ 自分で計算する方法と注意ポイント
払い過ぎたむかしの借金、過払い金として戻ってくるのはどれくらい？ その額を算定するための「引き直し計算」は、ご自身でも簡単にできます。こちらでは、過払い金の計算を自分でする方法とその際の注意ポイント、計算の流れ、また事務所に任せる場合の注意点もあわせてご説明します。
過バライ金の返還請求を依頼することは、人によっては大きな勇気のいることです。
どれだけの過バライ金があるのかをあらかじめ把握することができれば、返還請求の依頼もしやすくなります。
しかし、借金の状況は一人一人異なり、自分ひとりで正確な過バライ金の金額を算出することは難しいといえます。
正確な過バライ金の金額を知りたい場合には、弁護士や司法書士といった専門家に依頼してみてください。
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