会社にバレずに債務整理する方法はあるのでしょうか。
債務整理には複数の種類があり、方法によっては会社に知られず借金を整理することも可能です。
そこで今回は、会社にバレずに債務整理する方法を解説します。
債務整理を検討しているものの、会社に知られるのではないかと悩み、なかなか手続きを始められないという方はぜひ参考にしてみてください。
そもそも債務整理にはどんな種類があるのでしょうか。
債務整理は種類によって内容や手続きの仕方が異なります。
まずは債務整理を種類別に詳しくみていきましょう。
債務整理の中で最も少ない手続きで行える方法が任意整理です。
任意整理は、債権者である借入先と交渉することにより、返済の条件を決め直す方法です。
手続きは主に弁護士や司法書士に依頼して行います。
個人での手続きが不可能なわけではありませんが、借入先の中には個人からの借金整理の交渉を受け付けていないところもあります。
専門的な知識や交渉の経験なども必要なので、プロである弁護士や司法書士に任せた方が無難です。
任意整理はあくまで借入先との交渉がメインであり、裁判をするわけではないため、比較的手続きがしやすいことが大きな特徴です。
なお、裁判外の交渉となるため、絶対的な強制力があるわけではない点は留意しておく必要があるでしょう。
特定調停とは、簡易裁判所に対して調停手続きを行い、債権者と話し合って返済の条件を決め直す方法です。
債務整理の中でも特定調停からは裁判所が絡んでくるため、任意整理に比べ手続きが少し多くなります。
手続きでは簡易裁判所の調停委員が話を進め、調停調書が作成されます。
この調停調書には強制執行をする効力があることは押さえておくべきでしょう。
特定調停は債務整理が完了するまで数ヶ月かかりますが、裁判費用は裁判所への納付分数千円のみであるため、ほかの方法に比べて費用が安く済む傾向にあります。
なお、特定調停は債権者が調停に協力しなければ不成立となります。
任意整理と同様、債権者が応じなければ手続きを進められない点は注意が必要です。
個人再生は、裁判所に申し立てることで、借金の一部を減額してもらう方法です。
任意整理や特定調停は、今後発生する利息分を減額し、元本のみの返済となるのに対し、個人再生は元本ごと5分の1から10分の1まで大幅に減額できることが大きな特徴です。
返済の負担がグッと抑えられるため、生活を極力圧迫することなく返済を行っていけます。
任意整理と自己破産の間のような方法だとイメージするとわかりやすいかもしれません。
なお、財産を処分する必要はありませんが、すべての借金を免除することはできないので注意が必要です。
また、個人再生は債務整理の中でも特に条件が厳しく、場合によっては利用できないこともあります。
自己破産は債務整理の中では最も借金の減額率が高く、最終的に支払い義務を免除してもらえる方法です。
ただし、ほかの債務整理にはない財産の処分を行わなければならず、生活環境などに大きく影響を与える方法でもあります。
手続きとしては裁判を行い、債務者の財産を処分して債権者に分配することで借金の返済に企てることが第1です。
そして財産を処分しても支払い切れなかった借金については、免除してもらえます。
生活に必要な最低限の財産については手元に残すことができますが、家や車、預貯金など余分な財産は全て処分されます。
それでは、債務整理が会社にバレるのはどんなときでしょうか。
まず、自己破産や個人再生を行えば官報に公告されるため、会社にバレる可能性があります。
また、自己破産や個人再生の手続きのためには、平日の昼間に裁判所に行く必要があります。
平日の日中に仕事をしている場合は、必然的に休みをとらなければなりません。
あまり普段休みをとらない人などは、その時点で会社から不審がられる恐れもあります。
なお、自己破産をすると資格制限を受けます。
例えば、弁護士や司法書士、宅地建物取引主任者などの資格は、自己破産を行うと喪失します。
そのため、資格を使って仕事をしている場合は、支障が出る可能性が高いでしょう。
さらに、自己破産では持ち家や預貯金も没収されることになります。
生活環境や経済状況などが変化することにより、客観的に見てこれまでと違う点などに気付かれ、債務整理がバレてしまう可能性もあります。
前述したような債務整理が会社にバレる可能性などを加味した上で、会社にバレずに債務整理を行うなら任意整理がおすすめです。
任意整理はほかの方法のように裁判所を利用する必要がありません。
裁判所に出向かなくて済むため、仕事を休んだり、不審がられる行動を控えることができます。
また、財産についての調査はなく、財産が没収されることもありません。
任意整理は収入や財産状況に関わらず行うことができるため、生活環境や経済状況をあまりに変化させずに手続きを行うことができます。
また、裁判所を絡めず、手続きを私的に進められる点も会社にバレにくいポイントです。
弁護士や司法書士などに依頼すれば、すべての手続きを代理で進めてくれます。
弁護士・司法事務所に出向くのは任意整理を依頼し、ヒアリングや契約手続きを行うときなど、ごく限られたタイミングで酢。
その後は直接書類などを確認しながら話さなければならない事柄がない限り、電話や書面のやり取りなどで手続きが進められます。
自分自身が手続きを進めているところを目撃される恐れがないため、会社にバレる確率は低くなります。
なお、弁護士や司法書士は、任意整理を行う際、家族が任意整理を行うことを知っているかも確認します。
もし家族に任意整理を知られたくない場合はその旨を話せば、さまざまな配慮も行ってくれます。
また、家族に対して何か連絡がされることもありません。
会社だけでなく、家族にもバレずに債務整理をおこなうことが可能なのです。
債務整理が会社にバレないために気を付けたいこと
債務整理も種類によって会社にバレる可能性が低いものもあります。
しかし、必ずバレないというわけではなく、何気ないことから明るみに出てしまう可能性もないわけではありません。
そこで、債務整理が会社にバレないために気を付けたいことを説明します。
まず重要なことの1つは、書類の管理を徹底することです。
例えば弁護士や司法書士に債務整理を依頼した契約書など、任意整理の手続きを進める上でさまざまな書類が作成され、クライアントである債務者の手元にもわたります。
任意整理を選んだ場合でも、このような書類を他人の目に触れるところに無造作に置いてしまうと、周囲にバレる可能性があります。
任意整理に関する書類は他人に見られないように十分注意し、自宅で保管したほうが良いでしょう。
なお、家族にもバレたくない場合は、より厳重に保管する必要があります。
自分しか使用しない書斎の引出しなどに保管するほか、簡単に開けられないよう鍵付きの場所に保管するのもおすすめです。
いつまでも手元に任意整理に関する書類を持っているのは不安だと思うかもしれません。
手続き終了後は書類を処分することもできるが、処分しても問題ないか弁護士や司法書士に確認したほうが良いでしょう。
債務整理が会社にバレないようにするためには、連絡先にも注意が必要です。
前述した通り、任意整理の場合、裁判所や債権者から直接連絡がくることはありません。
債務者が弁護士などに任意整理を依頼し、受任された後、弁護士は各債権者に受任通知を郵送します。
この受任通知をもって、弁護士が債務者の代理人になったことが債権者に知らされ、それ以降債権者からの連絡は全て代理人を通じることになります。
また、任意整理の手続きを開始すると、請求や督促もストップします。
債務者と債権者がダイレクトにやり取りする機会はなくなるわけです。
ただし、依頼している弁護士とやり取りする必要はあります。
弁護士とやり取りをしていることが周囲に知られれば、債務整理がバレる原因となる恐れもあります。
債務整理の事実を隠したいときは、あらかじめ弁護士にそのことを伝え、書類の郵送先や電話連絡の時間帯などを調整したほうが良いでしょう。
郵便物は郵便局留めにしてもらったり、無地の封筒を使用してもらったり、弁護士事務所とやり取りしていることがわからないようにするのも1つの方法です。
相談すれば弁護士事務所は配慮してくれるので、依頼の際に話してみましょう。
債務整理が会社にバレないようにするためには、返済を怠らないことも大切です。
任意整理中は借金に関する請求や督促など債権者からの連絡がくることはありません。
しかし、手続きが終わると連絡は自由に行えるようになります。
そのため、任意整理後の返済が遅延すると、その時点で残りの借金の一括返済を求められるケースもあり得ます。
そうなると、結果的に債務整理の事実が明るみになる事態も招きかねません。
債務整理をするなら、計画的な返済をしっかり行う必要があります。
弁護士と相談しながら、現実的に返済が可能な金額や、借入先が条件をのんでくれそうな金額を検討しましょう。
そして、金額が決定したら、決められた日に決められた金額を必ず返済しましょう。
任意整理はあくまで債権者と交渉し、債権者と和解することによって成り立つものです。
債権者は未来の利息を減額し、元本のみの返済となります。
和解が成立した以上、債務者も誠意をもって返済を行わなければなりません。
それが難しいのであれば、債務整理以外の方法を検討したほうが良いでしょう。
任意整理を選べば、会社にバレずに債務整理を行うことが可能です。
そのためには、頼れる専門家にしっかり相談することが重要になります。
加えて、些細なことがバレるきっかけにならないよう、書類の保管や債務整理後の返済など、自分自身でもしっかり気を付けることも大切です。
会社にバレないよう確実に債務整理を進めましょう。
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