借金が返せなくなり債務整理をした場合、二度とお金が借りられなくなるのではないかと不安に思っている方もいるかもしれません。
確かに債務整理をした直後に銀行などから借入をするのは難しいです。
しかし、お金を借りる方法は他にも色々あります。
では、債務整理をした人はどうやってお金を借りればよいのでしょうか。
今回は債務整理後に借入する場合の対処法を詳しく説明します。
任意整理や個人再生、自己破産など様々な債務整理がありますが、一度債務整理をしてしまうと借り入れを受けるのが難しくなります。
なぜかというと、信用情報機関に事故情報の記録が残ってしまうからです。
日本には、日本信用情報機構（JICC）、シー・アイ・シー（CIC）、全国銀行個人信用情報センター（KSC）という3つの個人信用情報機関があります。
銀行やクレジットカード会社、消費者金融はこういった機関に必ず加盟しています。
ローンを組む時に審査が行われますが、個人信用情報機関の情報をチェックし、事故情報の記録がないかチェックされるため、債務整理したことを隠すことはできません。
債務整理していると、返済能力がないと見られ借入が難しくなるというわけです。
事故情報が記録されることをブラックリスト入りしていると言われますが、一生記録が残るわけではありません。
事故情報は基本的に5年間経過すると削除されます。
そのため、債務整理をしてから5年間は借入できないと考えたほうがよいでしょう。
しかし、銀行や消費者金融が加盟している信用情報機関や、どのような債務整理を行ったかによって事故情報が残る期間は変わります。
場合によっては10年間記録が残るケースもあるので注意しましょう。
また、事故情報が削除されたからといって、必ず借入できるわけではありません。
金融機関の中には独自に記録を残しているところがあるからです。
その場合、一度でも債務整理をしていると同じところからの借入が難しくなることもあるので注意してください。
基本的に債務整理直後は借入ができなくなりますが、どうしてもお金が必要な場合もあるでしょう。
そういう時にどうすればよいのか、対処法を詳しく解説していきます。
公的制度を利用すれば、債務整理直後であっても借入できる可能性があります。
ここからは、利用できる代表的な公的制度を紹介します。
収入が少なく生活に困窮している人達のための制度が生活福祉資金です。
制度の実施主体となっているのは都道府県にある社会福祉協議会で、県内の市区町村社会福祉協議会が窓口となり実施しています。
障害者世帯や高齢者世帯、低所得者世帯などが利用できる制度で、それぞれの状況に合わせた資金の援助が受けられます。
介護を受けるための資金や就職に必要な技術や知識を学ぶための資金、高校、大学への就学費用などの貸付も行っています。
生活福祉資金の中にも、緊急小口資金や総合支援資金などの種類があります。
緊急小口資金は、少額の生活費を一時的に借りることができる制度です。
借りられる金額は10万円以内で、据置2ヶ月、据置期間終了後は12ヶ月以内に返済します。
総合支援金は、住宅入居費や生活支援費、一時生活再建費の借入が可能です。
住宅入居費は40万円以内、一時生活再建費は60万円以内で借入できます。
生活支援費は世帯人数によって借りられる金額が変わります。
返済方法は据置6ヶ月以内、据置期間終了後は10年以内です。
母子福祉資金・父子福祉資金は、20歳未満の子供を扶養している家庭に貸付を行う制度です。
父子家庭の父、母子家庭の母を対象にした制度なので、両親揃っている家庭では利用できません。
この制度を実施しているのは都道府県なので、相談は各市区町村の窓口、もしくは福祉事務所に問い合わせてください。
困窮している父子家庭、母子家庭のための制度ですが、貸付可能なのは生活費だけではありません。
飲食店などを開く時の事業開始資金を借入することも可能です。
他にも事業継続資金、修学資金、技能習得資金などが借りられます。
ただし、目的に応じて種類が分かれており、借りられる金額や利息、返済期間などが変わるので注意しましょう。
東京都では、子供を高校や大学に就学させるための授業料や交通費などの資金を修学資金として借入できます。
高校なら月額最高52,500円、短期大学なら月額90,000円、大学なら月額96,000円の借入が可能です。
就学終了後6か月の据置期間があり、償還期限(最長）は20年以内です。
事業開始資金は限度額2,870,000円、保証人有りの場合は無利子、保証人無の場合は年1.0%です。
都道府県によって貸付対象となるもの、返済期間、限度額が変わる場合があるので事前にチェックしておきましょう。
日本では年金を担保にお金を借りることは原則禁止されていますが、唯一法律で認められているのが年金担保融資制度です。
国民年金や厚生年金保険の年金を担保に借入を受けられますが、条件が細かく決められています。
まず借入目的の対象となるのは、住宅改修や冠婚葬祭、介護・福祉、保険・医療、生活必需物品の購入などです。
借入可能額は10万円～200万円ですが、生活必需物品の購入を目的としている場合は、10万円～80万円の範囲内でしか借入できません。
また、貰っている年金の80%以内、1回の返済額の15倍以内しか借入できないという決まりもあります。
年金担保融資制度は、あくまでこれから貰うはずの年金を前借りする制度なので普通のローンとは違います。
どういう制度か理解していないと後々トラブルになるので、利用する時は注意しましょう。
返済方法は少し特殊で、決められた額が年金から天引きされます。
年金支給機関から受け取る年金の一部を、独立行政法人医療機構に支払い返済に充てることになります。
貯蓄型の生命保険に入っている人は、債務整理直後であっても借入できる制度があります。
契約者貸付制度というもので、返戻金の一部を借りることができるのです。
ローンを組む時は必ず審査を受けることになりますが、契約者貸付制度は審査を受ける必要がありません。
そのため、債務整理直後でもお金を借りることができます。
なぜ審査が必要ないかというと、自分が積み立てているお金を引き出しているのと変わらないからです。
ただし、形式上は借金していることになるので、当然利息はかかります。
生命保険によって利息は変わりますが、だいたい3%～6%程度です。
普通にお金を借りるよりも利息は低いので、債務整理直後でローンを組めない方は利用してみるとよいでしょう。
しかし、万が一返済できなかった場合は、保険契約が失効してしまうので注意してください。
限度額は解約時に支払われる返戻金の70%～90%ほどです。
持ち家がある方は、債務整理直後でもリバースモーゲージを利用すれば、お金を借りられる可能性があります。
リバースモーゲージというのは、持ち家を担保にしてお金を借りる方法です。
一般的なローンとの大きな違いは、生きている間に返済する必要がないということです。
リバースモーゲージは、自分が死んだ後に担保にしている持ち家を売却し返済をします。
そのため、生きている間は一切返済を迫られることはありません。
また、売却額以上の借金が相続人に残ることもないので安心です。
リバースモーゲージで借りられる金額は、持ち家の評価額の7～8割程度です。
銀行によって一括で貸す場合と、毎月少しずつ貸す場合があります。
ただし、持ち家があれば誰でも借りられるわけではなく、いくつか条件があるので注意しましょう。
年齢が65歳以上、住宅ローンを完済している、他の抵当権が付いていないなど様々な条件があります。
また、リバースモーゲージには民間の金融機関が提供しているものと、社会福祉協議会が提供している不動産担保型生活福祉資金の2種類があります。
それぞれ借入可能額や申請条件が変わるので、自分に合ったものを選びましょう。
債務整理直後にお金が借りられなくて困っているなら、再び債務整理を行うのも１つの方法です。
任意整理は回数制限のルールがないため、基本的に何度でも行うことができます。
また期間についても制限はないので、債務整理直後であっても任意整理することが可能です。
任意整理することで状況を完全できる可能性があるので、検討してみるとよいでしょう。
ただし、任意整理した直後は債権者の目が厳しくなるので、交渉が上手くいかない恐れもあります。
1回目の返済計画が守れていない人の債務整理に再び応じても、どうせしっかり返済してくれないだろうと思われるからです。
また、過払い金などは1回目の債務整理でなくなっているため、2回目は借金の額があまり減らない可能性もあります。
任意整理とは違い、自己破産で債務整理をした人は、7年経過していないと2回目の自己破産ができないので注意してください。
一般的な金融機関では、債務整理直後に借入を行っていませんが、中には借入可能な貸金業者もあります。
しかし、そういった貸金業者は闇金の可能性が高いので注意してください。
闇金は貸金業の登録をしていない違法な業者です。
法定利息を大きく上回る法外な金利で貸付をしているので、利用してしまうとどんどん借金が膨らみます。
また取り立ても厳しくトラブルの原因となるため絶対手を出してはいけません。
信用情報に傷があってもお金を貸すという甘い言葉に騙されて借入をすると、状況は悪化する一方です。
債務整理後でも借入できる制度はたくさんあるので、闇金は利用せず正規の方法で借入をするようにしましょう。
また、どうしても借入が必要な場合は自分だけで悩まず、専門家に相談することも大切です。
債務整理後にカードローンやキャッシングなど、一般的な方法では借入をするのは難しいです。
しかし、お金を借りることができず困っている人のために、様々な制度が用意されているのでそれを利用すればお金を借りられる可能性はあります。
どういう制度が利用できるか分からない時は、専門家に相談すれば最適な対処法を見つけてくれます。
債務整理をした後にどうしてもお金が必要な時は、状況にもっとも適した対処法を選びましょう。
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