多額の負債を抱えて返済が難しくなった時にとれる法的手段が債務整理です。
この債務整理は弁護士事務所へ依頼するのが一般的ですが、数ある弁護士事務所の中から、どのようにして依頼先を選べばよいのでしょうか。
そこで今回は債務整理に関する基本的な情報を解説するとともに、依頼する事務所や弁護士を選ぶ際のポイントなども交えて紹介します。
債務整理とは返済が難しくなった借金の減額や支払期限の猶予を債権者に求める法的手段のことです。
この債務整理の方法には3つの手段が用意されており、どの手段を選ぶかによっても救済内容は異なってきます。
そこでまずは、債務整理は具体的にどのような仕組みになっているのかという点から確認していきましょう。
債務整理には、任意整理、民事再生(個人再生)、自己破産といった3つの方法があります。
それぞれの具体的な内容は以下の通りです。
任意整理とは、借金の減額、金利の引き直し、返済期間の見直しなどを求めて債権者と話し合う手段のことです。
この任意整理の大きな特徴は、双方が合意すれば和解内容は自由に作成できる点にあります。
また、任意整理は裁判所を介さず当事者間の実での話し合いが可能ですが、交渉が難航しそうな場合には簡易裁判所に調停を申し立てることも可能です。
この調停手続きをする場合は「特定調停」と呼ばれます。
民事再生は裁判所に借金の減額を求める手段です。
この民事再生を申請するには裁判所に「再生計画」を提出する必要がありますが、これが認められれば、残金が500万円以上1500万円以下なら5分の1にまで、3000万円以上5000万円以下では10分の1にまで返済額を圧縮できます。
ただ、この民事再生には元本を大きく減らせるというメリットがある反面、クレジットカードを作りにくくなる、保証人に請求が回るといったデメリットが生じる点には注意が必要です。
自己破産とは返済不能に陥ったことを裁判所に認めてもらう手続きです。
この自己破産の申請が認められれば、それ以降は借り入れしていた借金の返済を全て免除してもらうことができます。
ただ、この自己破産を申請する場合、生活に必要な最低限の資産を除く、それ以外の資産については全て処分しなければならなくなります。
また、この場合でも保証人の責任は免責されないという点も押さえておきたいポイントです。
債務整理の手続きを進める中で返済額に「過払い金」が生じているのを発見することがあります。
この過払い金とは本来は支払う必要のなかった金利のことで、この過払い金が発生していた場合は債権者に返金を要求することができます。
過払い金の請求は借金の返済後はもちろんのこと、返済の途中でも申し出ることが可能です。
また、債務整理の交渉中だったとしても、過払い金請求は交渉とは独立して申請できます。
債務整理の方法は3つとなっていますが、過払い金の請求は直接的な借金の減額にもなるため、債務整理の1種として分類されることもあります。
債務整理を検討する場合、まずは相談する弁護士事務所や弁護士を探さなければなりませんが、ひとくちに弁護士や弁護士事務所といっても、得意とする分野はさまざまです。
そこでここでは、債務整理を依頼する弁護士や弁護士事務所の選び方についての基準を紹介します。
債務整理を依頼する場合に最も重視すべきポイントは、債務整理を専門としている弁護士や弁護士事務所に依頼するという点です。
なぜなら、ひとくちに弁護士や弁護士事務所といっても、得意とする分野はさまざまで、弁護士や弁護士事務所によっては債権問題を取り扱っていない場合もあるからです。
債権整理が民事の問題である以上、その結果は交渉の内容によって大きく変わってきます。
だからこそ依頼する弁護士や弁護士事務所は債権整理を専門としているところを選ぶべきなのです。
選ぶ弁護士事務所はホームページに債務整理についての説明やコラムなどを積極的に掲載しているところをおすすめします。
とくに最新の債務整理の事案に積極的に取り組むなど、多くの実績を持っている事務所を選ぶのがポイントです。
また、債務整理に積極的な弁護士事務所のホームページには、過去の実績や依頼者の声などが多数掲載されていることがあり、こうした内容に目を通しておくことも債務整理を依頼する際に役立ちます。
弁護士事務所に債務整理を依頼する前に、まずはホームページなどを確認して依頼した際の総額費用がしっかりと明示されているのかどうかをチェックしておきましょう。
とくに弁護士事務所は問題解決までにかかる総額費用、費用の内訳などを分かりやすいデータで示してくれるところを選ぶことが大切です。
総額費用がはっきりと明示されておらず、あいまいな金額表示が行われている場合は、後から金額が上乗せされる可能性があります。
こうしたトラブルを避けるためにも選ぶ弁護士事務所は、総額費用に加えて以来から解決までのタイムスケジュールをはっきりと提示してくれる弁護士や弁護士事務所が望ましいのです。
具体的な料金はホームページなどをチェックした後に直接電話などで確認することをおすすめします。
その際には依頼料の支払いは一括なのか、分割が可能なのかも確認しておくとよいでしょう。
相談する弁護士事務所はできるだけ自宅や勤務先から近いところにすることも大切なポイントです。
債務整理の際には弁護士との面談は必須となっています。
任意整理や過払い金請求を行う場合の面談は1回限りということも多いのですが、自己破産や任意再生の場合には最低でも3回から4回程度の面談が必要です。
そのため、あまりにも自宅や勤務先から遠い事務所を選んでしまうと、交通費などがかさんでしまい、問題解決までにかかる総額費用が大きく膨らんでしまいます。
こうした出費を避けるためにも、依頼する事務所はできるだけ自宅や職場から近いところが望ましいのです。
また、債務整理問題の解決までの道筋は債権者の対応によっても変わってきます。
債権者から予想外の通告を受けるなど、何かあったときでもすぐに相談できるように、弁護士事務所はできるだけ自宅や勤務先から近いところを選んだ方が良いのです。
依頼する弁護士事務所や弁護士は親身になって相談に乗ってくれるところを選ぶことも大切です。
理解に苦しむ専門用語ばかりを使うところだと相談にはなりません。
依頼者にも理解しやすい、分かりやすい言葉で説明してくれる弁護士が所属する弁護士事務所を選んだ方が良いでしょう。
債務問題を親身になって一緒に考えてくれる弁護士なら、債務整理のメリットやそれに伴うデメリットなどを分かりやすく説明し、それに加えて、依頼者の負担ができるだけ少なく済むよう、弁護士費用の抑え方なども教えてくれたりします。
弁護士との相性は人によってさまざまです。
もし、相性が悪いと感じたら、初回相談の段階で依頼する弁護士事務所を変えるようにしましょう。
債務整理にかかる費用には適正な相場価格があります。
こうした相場価格を把握しておけば、相談した弁護士事務所が提示する料金が妥当なものなのかどうかを判断しやすくなるでしょう。
そこでここでは、債務整理にかかる費用と相場のおおよその価格について説明します。
任意整理では裁判所を介さず、おもに債権者と書類のやり取りのみで交渉を進めていきます。
したがって、任意整理で発生する費用は原則として紙代や切手代のみです。
ただ、債権者との交渉は弁護士や弁護士事務所を介して行うのが一般的なので、その費用は別途で発生します。
弁護士などに依頼した時のおおよその相場価格は、着手金が1債権者につき2万円から4万円ほど、減額報酬の相場は減額できた債務の10%程度です。
多くの弁護士事務所では無料相談を実施していますが、相談料が有料の場合には5000円から1万円ほどの料金が発生します。
個人再生は裁判所を介した手続きとなるため、手続き費用として裁判所(費用は地域によって異なる)に収入印紙代を1万円、官報掲載費用を1万2000円、郵便切手代を1600円、再生委員への報酬を25万円支払う必要があります。
さらに個人再生の手続きを専門家に依頼する場合には、これらの費用に加えて専門家への依頼料も発生します。
専門家に依頼した場合の相場価格は弁護士なら30万円から60万円程度、司法書士の場合なら30万円から40万円程度です。
相場価格だけを参考にすると司法書士に依頼した方が有利なようにも思えますが、司法書士は弁護士とは違い裁判所には同行できないので注意しましょう。
自己破産を申請する場合も個人再生と同様に裁判所を介した手続きが必要です。
そのため、手続き費用(金額は地域によって異なる)として収入印紙代を1500円、郵便切手代を3000円から1万5000円程度を支払うことになります。
さらに自己破産の場合には予納金も用意しなければならず、同時廃止の場合には1万円から3万円、少額管財事件の場合には20万円、管財事件となった場合には50万円を裁判所に納めなければなりません。
こうした自己破産の手続きを専門家に依頼する場合には、上記の費用に加えて、弁護士に依頼するなら20万円から50万円程度、司法書士を利用するなら15万円から30万円程度の費用も必要です。
過払い金の請求で発生する費用には、交通費、収入印紙代、郵便切手代などがあり、これらの費用は過払い金が発生している業者の数や依頼者が住んでいる場所によっても変わってくるため、はっきりとした相場価格を示すことはできません。
こうした費用は個人によってケースバイケースになるといってよいでしょう。
過払い金の請求を専門家に相談した際の平均的な費用は、着手金が0円から2万円程度、報酬金が1万9800円程度、過払い金報酬が返金された金額の20%程度、減額報酬が実際に減額できた金額の10%程度となっています。
多くの事務所が無料相談を行っていますが、相談料が必要となる場合の相場料金は5000円から1万円程度です。
この内専門科ごとに最も変動が大きいのは、過払い金報酬と減額報酬の部分となっています。
債務整理にかかる料金は依頼する専門家によってさまざまです。
ただ、債務整理においては依頼料も大切ですが、それ以上に親身に相談に乗ってくれ、問題解決までしっかりとサポートしてくれる専門家を探すことの方が大切になってきます。
専門家を探す際には事前の情報収集も大切です。
ホームページをチェックしたり無料相談を利用したりする際には、今回の情報を参考にして頼りになる弁護士かどうかを見極めましょう。
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