債務整理とは、借金の返済ができなくなった人のための救済措置のことです。
債務整理のなかでも特に多いのが任意整理であり、この記事では任意整理中の融資について取りあげます。
冠婚葬祭や病気などで任意整理中にどうしてもお金が必要になった場合、相談に行くべき場所やお金が借りられる可能性のある方法などについて紹介します。
債務整理の手続き中や債務整理後は、原則として金融機関からの借入やクレジットカードの利用はできません。
特に、借入先との和解交渉が成立していない段階で新たな借金をするのは避けましょう。
本来ならばそのまま返済するべき金額を減らしてもらう交渉をしているのですから、交渉の最中に別の借入先ができることは交渉相手からしてみれば納得できないものであるといわざるを得ません。
最悪の場合、債務整理の交渉に応じてもらえないだけでなく、借金の一括返済を求められる可能性もあります。
債務整理の依頼をしていた弁護士から、契約の解除をされるケースもあります。
和解交渉中にどうしてもお金が必要になった場合は、自分1人の判断で勝手に借入をするのではなく、債務整理の依頼をしている弁護士に相談してみるのがよいのではないでしょうか。
和解が成立して返済が再開したあとでも、信用情報機関に事故情報が登録されるため、新たな借入先を探すのは困難となるでしょう。
債務整理中は基本的に融資を受けられませんが、条件によっては融資を受けられるケースもあります。
1つ目は、和解交渉で決まった毎月の返済額を滞りなく返済していることです。
継続的に返済がなされているのであれば、新たな借入をしたとしても返済できるだろうと捉えてもらえるでしょう。
2つ目は、債務者本人が借金の状況をしっかり把握していることです。
借金の残高はどれだけあって、残りの返済回数はどのくらいあって、毎月いくら返済しているかといった借金の状況を、債務者本人が把握したうえで返済に対して真摯に向き合っていることが伝わると信用を得やすいでしょう。
3つ目は、安定した収入があって返済の目処が立っていることです。
勤続年数が一定期間を超えており、返済を続けていくことを考えた場合に十分だと捉えられる収入があることが目安となるでしょう。
病気や冠婚葬祭などでどうしてもお金が必要になった場合、債務整理中でもお金が借りられる可能性があります。
4つの方法について取りあげます。
生活福祉資金制度とは、社会福祉法人である社会福祉協議会が行っている貸付制度です。
経済的に困っている人に対して、貸付をしています。
連帯保証人を立てる場合には、無利子でお金を借りられるのが最大のメリットでしょう。
連帯保証人を立てない場合でも、年1.5%の利率でお金を借りることができます。
ただし、融資を受けるには審査に通過する必要があり、借入までに1カ月程度かかります。
一時的な出費ではなく、病気などで継続的に出費が増えそうな場合などは、早めに申請しておくことをおすすめします。
また、病気などの場合は、1カ月の医療費が上限額を超えた場合には超えた額を支給する高額療養費制度があります。
上限額がいくらなのかは所得や年齢などによって変わりますので、そういった相談も公的窓口でするのがよいのではないでしょうか。
年金担保融資制度とは、年金を受給している人が受けられる融資制度であり、独立行政法人である福祉医療機構が行っています。
10万円から200万円までの範囲内で、年金の年間受給額の0.8倍を超えない範囲、1回あたりの返済額の15倍までという3つの要件を満たす額を限度額としています。
1回あたりの返済額は最大で年金支給額の3分の1であり、最低額は1万円です。
連帯保証人が必要となりますが、信用保証機関による信用保証制度を利用することもできます。
信用保証制度を利用する場合には、保証料が必要になります。
契約者貸付制度とは、加入している生命保険の保険会社から融資を受けられる制度です。
保険契約者本人のみが利用できる制度であり、被保険者や保険金受取人が利用することはできません。
貸与限度額は、解約返戻金の7割から8割程度が一般的ですが、保険会社によって変わりますので確認してみましょう。
解約返戻金が発生しない掛け捨てタイプのプランである場合は、担保となる解約返戻金が存在しないため貸付が受けられません。
契約者貸付制度のメリットは、すでに契約している生命保険であるため審査が必要ないことです。
デメリットは、返済しないと生命保険契約が失効することや返済中に契約者が亡くなった場合には保険金から返済されるべき金額が差し引かれることでしょう。
債務整理中の人でも、融資の審査対象とする貸金業者も存在します。
大手消費者金融は、申し込み者の信用情報をもとに自動で機械的に審査を行うため、債務整理中の借入はまず不可能だといえるでしょう。
しかし、中小規模の消費者金融では独自の審査基準を設けているところがあり、現在滞りなく借金を返済できていれば融資を受けられる可能性があります。
返済できなかった過去ではなく、着実に返済を続けている現在を見てくれるところもあるということです。
残っている返済額があとわずかである場合や返済中に収入がアップしている場合などは、審査への申し込みを検討してみてはいかがでしょうか。
ただし、個人の債務の合計が年収の3分の1を超えてはならないとする総量規制があるため、総量規制を超える場合は利用できません。
債務整理で返済が終わったあと、新たな融資を受けるにはどうすればいいのでしょうか。
3つのステップについて説明します。
債務整理をすると、一定期間は信用情報機関に事故情報として登録されます。
任意整理の場合は約5年間情報が残るため、融資の申し込みをする前に信用情報を確認しましょう。
信用情報開示書類は、各信用情報機関にスマホや郵送、窓口などで請求することができます。
事故情報が登録された起算日を勘違いしていた場合など、事故情報が載ったままの状態でうっかり融資の申し込みをしてしまうと、審査に落ちる可能性が高いです。
審査に落ちると、今度は審査に落ちたという履歴が残ってしまうため、事故情報が抹消されたことをしっかりと確認しておくべきです。
ただし、信用情報を開示したこと自体も履歴として残るため、必要がないにも関わらず何度も信用情報を開示するのはやめましょう。
債務整理による返済が終わり、信用情報機関から事故情報が抹消されると、信用情報機関には情報がない状態となります。
しかし、成人したばかりの若い人でもない限り、クレジットカードでの支払い履歴や割賦購入などの記録がまったくない状態は不自然です。
割賦購入にはスマホの本体代金を月々の利用料とあわせて支払うことなども含まれていますので、クレジットカードを持っていない人でも何かしらの情報が載っているほうが自然でしょう。
情報がない状態では、事故情報が抹消されたばかりだということに気づかれてしまい、かえって信用度が下がる可能性があります。
そのため、クレジットカードで利用実績をつくり、返済能力があることを示すことも必要となるのです。
債務整理とは、借金の返済ができない状態から何とか抜け出そうと積極的に行動をするものです。
返済が終わっているのであれば、債務整理の事実は隠す必要のないことであり、むしろ積極的に動いたことをアピールすることによって信用を得られる可能性もあるでしょう。
債務整理が終了したということは、現時点で借金がないということであり、返済能力が認められる場合もあります。
特に、独自の審査を行っている中小規模の消費者金融であれば返済能力が認められて審査に通過する可能性も高いため、債務整理をした事実を積極的に伝えていきましょう。
債務整理の途中や完了後に融資を受ける際の注意点には、どのようなものがあるでしょうか。
2つ紹介します。
これまで見てきたように、債務整理中は融資を受けるのが難しいという実情があります。
しかし、借りやすいからといってヤミ金融を利用してはいけません。
ヤミ金融は、登録の届け出をせずに違法な金利でお金を貸しており、暴力的な取り立てをすることもあるので非常に危険です。
大手の消費者金融と同じ会社名や似たようなロゴを使って勧誘しているヤミ金融も存在するため、騙されないように注意する必要があります。
融資を受けようとしている貸金業者が登録されている業者かどうかは、金融庁のホームページで検索することができます。
会社名と登録番号が一致していないような業者からは、絶対にお金を借りないようにしましょう。
また、信用情報機関から事故情報を消すことをうたった詐欺があります。
信用情報機関の情報は、簡単に書きかえることができないからこそ信用できる情報として扱われているのです。
お金を払っただけで、事故情報を消すことができるはずがありません。
事故情報を消しますといううたい文句のものは確実に詐欺ですので、お金を渡さないように注意してください。
債務整理をした場合、5年が経過すると信用情報機関から事故情報が抹消されます。
しかし、金融事故を起こした金融機関や貸金業者、系列の会社には記録が残っている可能性があります。
記録が残っていた場合には、融資を申し込んでも審査に通らない可能性が高いといえるでしょう。
債務整理から5年が経過した後に融資を申し込むのならば、債務整理をしたところとは別の金融機関や貸金業者へ申し込むことがおすすめです。
債務整理中は、原則として融資を受けることはできません。
しかし、たとえお金に困ってもヤミ金業者は利用しないようにするべきです。
どうしてもお金に困ったときは、早めに社会福祉協議会や福祉医療機構などの公的機関に相談しましょう。
お金を借りる申し込みをすることだけではなく、生活に困っている人のための制度について情報提供を受けられることもあります。
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