債務整理を検討するうえで気になるのが、手続きが終わった後の返済期間でしょう。
果たしてどれくらい楽になるのか、どれだけの額をどれくらいの期間払い続けなければならないのか、という点はやはり気になりますよね。
この記事では、債務整理の概要や債務整理の種類に応じた返済方法、返済期間について紹介しています。
更に債務整理期間中に注意すべきポイントについてもまとめているので、ぜひ参考にしてください。
債務整理とは、いわば法律によって定められた借金で苦しむ人を助けるための手段です。
借金の減額処置など、借金を整理するための法律的な改善策で、どんな人でも利用することが可能です。
債務整理には主に任意整理、個人再生、自己破産という３つの方法があります。
大きな違いは返済の有無でしょう。
任意整理と個人再生は手続きによって借金を減額しその返済を行っていきますが、自己破産は返済不要となります。
「債務整理と言えば自己破産」と考えている人も多いですが、任意整理と個人再生は借金がゼロにならないかわりに、自宅不動産などの資産を手元に残せるなどのメリットがあります。
脇目も振らず自己破産に飛びつくのではなく、自分に合った整理方法を選ぶことが大切です。
任意整理では、債権者と債務者の間で「毎月の返済額の見直し」などの和解に向けた交渉を行います。
裁判所を通すことなく行えるので最も手軽な債務整理方法です。
交渉によって債務額全体を減らしたり、利息をカットする、月々の返済額を減らす、といった方法で現在よりも負担を軽くしつつ、返済を続けていくことを目指します。
任意整理後は話し合いの内容に従って返済を続けていくことになります。
代表的な返済方法や、返済期間について詳しく見てみましょう。
任意整理後の返済方法には、一括返済と分割返済の２通りがあります。
それぞれに特徴があるため、自分に合った返済方法を選択することが重要です。
具体的な内容について詳しく見てみましょう。
一括返済とは、文字通り話し合いで決まった借金の残額を一度に支払う方法です。
一括返済を選択する場合、当然ながら債務をまとめて返済できるだけのお金を用意しなければなりません。
そもそも借金に困って債務整理をしているのですから、一括返済を行うことは現実的に難しいことがほとんどです。
当然ここで他の貸金業者から借金をしてしまうと元の木阿弥、そもそも任意整理をした意味がなくなってしまうため、親族や配偶者などからお金を借りられるというケースを除けば、滅多に選ばれない返済方法となります。
一括返済は債権者にとって非常にメリットが大きい支払い方法です。
一度で確実に債権を回収することができ、貸し倒れを確実に回避することができます。
そのため、一括返済を条件に元本を減額してもらえる可能性があります。
ただし債権者が早い段階で「一括返済するなら減額」と持ち出してきた場合は注意が必要です。
安易に応じず、弁護士などに相談して自分が不利にならないよう立ち回る必要があります。
任意整理後の支払い方法では、分割返済が主流です。
こちらは毎月決まった額を債権者に支払っていくことになります。
任意整理後の負債額には利息が付かないので「分割にすると返済総額が上ってしまうのでは」と心配する必要はありません。
最終的に返す金額は一括返済の場合と同じです。
分割返済では、債権者との話し合いによって返済期間を決め、その期間で残りの借金を返していくことになります。
ここで重要になるのが月々いくら返していくか、という点です。
毎月確実に返していくためには、生活費と返済額のバランスを取ることが必要不可欠となります。
返済期間が長ければ月々の支払額は低くなり、生活は楽になるでしょう。
逆にできるだけ早く完済したいときは、月々の支払額を多めに設定することになります。
この場合はいかに生活費を抑えるかがポイントになるので、家賃や食費を見直して工夫していきましょう。
任意整理後の支払いを分割にした場合、具体的にはどれくらいの期間をかけて返済していくのでしょうか。
これは話し合いによって決まるのでケースバイケースです。
ここでは、一般的なケースについて紹介します。
任意整理後の分割払いは「３年」が基本になっています。
任意整理に適しているのは200万円以下の借金だと言われているため、これを例にして考えてみましょう。
利息引き直しを行ったあとの残債が200万円だった場合、３年（36ヵ月）かけて毎月５万6000円ずつ返済していくことになります。
これが可能かどうか検討することが、任意整理を選択するか否かの判断材料になるでしょう。
そもそもなぜ３年なのでしょうか。
これは債務整理の１つである「個人再生」が、３年以内での返済を原則にしていることからきています。
個人再生は裁判の調停に沿って行われるので、それに習っているのです。
また返済期間を長くしてしまうと、家庭事象や収入事情が変化する可能性があります。
つまり支払い能力に影響が出にくい期間として「３年」を一つの目安としているのです。
任意整理後の返済期間は基本３年ですが、特別な事情がある場合はこの３年を超える期間を返済期間として設定することも可能です。
ただしいろいろな注意点があるので把握しておきましょう。
まず最長設定について。
任意整理後の返済期間は、「最長５年」としている専門家が多いです。
返済期間が長期化してしまうと、債権者側はなかなか債権回収を進めることができません。
そのため、５年以上の分割返済案はそもそも通らず、和解できないというケースも多くなります。
最長５年が認められるケースには、いくつかの条件が見られるものが多いです。
例えば「債務者に安定的な収入があり、確実な支払い能力がある」「完済の意思が固い」「これまで債権者と長く取引をしており、返済延滞がなかった」などです。
任意整理は債権者と債務者の話し合いによって行われるため、具体的に交渉を進める弁護士や司法書士と言った専門家の交渉能力も大きな材料になります。
個人再生は裁判所を通して行う債務整理方法です。
手続きが複雑でいろいろな書類が必要になることから、専門家に相談することが望ましいと言われています。
ここでは個人再生を選択したときの返済方法や、返済期間について解説します。
個人再生では、原則的に借金を５分の１に圧縮し、その金額を３年かけて分割返済していきます。
これを支払うことができれば、残りの借金については支払い義務がなくなるという手続きです。
この仕組みから、個人再生では手続き後の返済方法は分割返済のみとなっています。
個人再生では圧縮後の借金額に注意が必要です。
圧縮後の借金額が100万円を下回る場合は、その負債額は全額支払わなければなりません。
借金額が小さいケースには適していない手続きと言えるでしょう。
個人再生の手続きによって返済総額が決まった後は、返済期間と返済回数を決めていきます。
一般的な返済期間は３年です。
しかし毎月の返済予算が足りない、３年では支払い切れないといった事情がある場合は、最長５年まで延長することができます。
ただし返済期間の延長を認めるかどうかは裁判所の判断になります。
給与明細や家計簿といった具体的な材料を提示し、延長の理由を述べることができれば認められやすくなります。
個人再生後の返済総額は利息カットされて固定になっているので、支払期間が延びてもトータルの支払総額は変わりません。
支払期間が伸びれば月々の返済は楽になりますが、５年が経過するうちに収入事情などが変わってしまうリスクが高くなるので、慎重に検討しましょう。
個人再生の返済ペースは、「毎月」「２カ月ごと」「３カ月ごと」のいずれかになります。
返済のための振込手数料は債務者側の負担になるので、債権者が多い場合はその分を節約するため「３カ月ごと」の返済がお得になります。
ただし、個人再生では、再生計画案通りに返済していくことが何より大切になるため、３カ月毎にまとまったお金を返済できるかどうかしっかり検討することが大切です。
その上で余裕を持った返済額を設定しておきましょう。
債務整理後の支払いは、再生計画案の内容に従って滞りなく行うことが何より重要です。
何事もなく返済できればそれが一番いいのですが、返済期間中にアクシデントが起こる可能性は考慮しておきましょう。
ここでは、繰り上げ返済をしたい場合や、返済が遅延してしまった場合などの注意点について解説しています。
特に遅延については、万が一に備えてしっかり把握しておくことをおすすめします。
「ボーナスが出た」「親の遺産を相続した」などの理由で繰り上げ返済を検討する人は多いです。
繰り上げ返済はもちろん可能です。
基本的に、お金を確実に回収できることから繰り上げ返済を嫌がる債権者はいません。
ただし、債務整理後の借金には利息が付かないので「繰り上げ返済をして利息を節約」ということにはなりません。
トータルの返済額が変わらない以上、通常の借金とは違い、繰り上げ返済のメリットは少ないと言えるでしょう。
自己管理ができるのであれば、繰上げ返済をするよりも万が一の場合に備えて貯蓄に回した方が賢いと言えます。
万が一遅延が発生してしまった場合、どう行動すべきなのでしょうか。
通常、任意整理などの和解書では「遅延が一定限度に達すると、和解の内容が無効になる」と定められています。
延滞が許されるのは「２カ月（２回）」と言われており、和解内容が無効になると一括返済を求められることもあります。
こうした事態を回避するためにも、返済遅延は可能な限り避けなければなりません。
そのためには、遅延を起こさない無理のない返済計画を立てることが何より重要になります。
対応の仕方は債権者に委ねられることになります。
万が一遅延する場合、可能性があると分かった時点で弁護士を通じて債権者に事前連絡しましょう。
誠意ある行動を取って債権者に返済の意思があることを示すことで、寛大な対応をしてもらいやすくなります。
任意整理や個人再生では、手続き後も借金を返済していくことになります。
返済期間は基本３年、最長で５年。
借金苦を軽減し生活を立て直すためには、現実的な返済計画を立てることが必要不可欠であり、そのためには自分に合った債務整理方法や返済方法を選ぶ必要があります。
自分で判断するのは法律的な知識も含めてなかなか難しいので、まずは専門家に相談してアドバイスをもらうことがおすすめです。
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