債務整理をすることによるクレジットカードへの影響を知りたいですよね。
確かに債務整理をするとその後のカード審査に大きな影響を及ぼします。
そのため、新規でカードを発行するのは容易ではありません。
しかし、やり方次第では債務整理後であってもクレジットカードを使うことはできます。
今回は、その方法や債務整理のメリット、さらには債務整理における相談窓口なども紹介していくので、ぜひ参考にしてみてください。
債務整理とは、借金の返済苦から解放されるために、返済額の減額や支払いに猶予を与えてもらう手続きのことです。
主に、「任意整理」「個人再生」「自己破産」と三つの手段が存在しますが、クレジットカードの買い物やリボ払いの返済も全て債務整理の対象になります。
特に任意整理に関しては、手続き期間が3ヶ月～半年と短く、債務整理後のデメリットも比較的少ないので、リスクを抑えたいという人は覚えておいて損はないでしょう。
ここで注意が必要なのは、クレジットカードで過払い金が発生するのはキャッシングの取引のみということです。
キャッシングが過払い扱いで債務整理ができたとしても、ショッピングの残金は残ることがあるということを理解しておかなければなりません。
借金が残るかどうかを知るためには、キャッシングの過払い金とショッピングの残金を相殺して確かめる必要があります。
借金が残ってしまった場合は、通常の任意整理と同様、残金を支払う事になりますが、もし過払い金の方が多ければその分の過払い金返還を請求することもできるので、ぜひ頭に入れておいてください。
債務整理を行った場合、その後ペナルティとしてカードの新規発行やキャッシングが難しくなります。
基本的にはほぼ不可能だと考えておいた方がいいでしょう。
その理由にはさまざまな要因が関係していますが、ここではな
ぜ債務整理をするとクレジットカードの審査に落ちやすくなるのかを詳しく解説していきます。
しっかり目を通しておきましょう。
クレジットカード会社がどのような経緯をもって新規申し込みの審査や与信判断をしているのかは、一般に明らかにされておらず、私たちが正確にそれを把握することはできません。
しかし、明白なのは参考にしている情報が個人信用情報機関に登録されているクレジットカード利用履歴であるということです。
クレジットカードの新規申し込みをした人は、ここから過去の債務状況や延滞状況などを調べられることになりますが、この情報は俗に言う「信用情報」と呼ばれるもので、債務処理と密接な関係にあるので覚えておいてください。
信用情報とは、個人の年収や勤務先、住宅情報、さらにはローンや公共料金等の支払い状況など、あらゆる取引事実を記録した情報のことを指します。
個人信用情報機関に登録されている情報から確認することができますが、代表的な個人信用情報機関として、「CIC（株式会社シー・アイ・シー）」、「JICC（株式会社日本信用情報機構）」、「KSC、全銀協（全国銀行個人信用情報センター）」などがあり、それぞれルールも異なっています。
債務整理をすると、これらの機関に金融事故を起こしたとしてその事実が記録されることになります。
いわゆる「ブラックリスト」に載ることになるので、クレジットカードの審査も通らなくなるというわけです。
クレジットカード会社は、「官報」に記載された情報を集めて自社のデータベースに保管し、新規保申し込みを受けた際など審査の参考にしています。
「官報」とは日本が発行している機関紙で、主に法律や政令などの公布や、国や特殊法人の広報などの役割を果たしていますが、他にも破産や相続等の裁判内容が掲載されており、自己破産を行うとその情報が掲載されることになっています。
ここで、その情報を勝手に利用してもいいのかと疑問を抱く人もいるでしょう。
しかし、官報に記載されている情報は個人情報という扱いにはならず、その情報の集めることに違法性はありません。
これは、そもそも官報の情報が国民に周知させる目的で記載されているからです。
これによってクレジットカード会社に過去の金融事故を知られれば、カードの審査が厳しくなることは避けられません。
官報情報は、 エポスカード、オリコ、クレディセゾン、JCB、セディナ、三井住友、三菱東京UFJ、ライフカードなど、主要なクレジットカード会社はほぼ全て活用しています。
これだけ情報を押さえられてしまえば、ある程度クレジットカードの審査が厳しくなってしまうのは仕方がないのかもしれません。
債務整理を行った後は、その事実が信用情報に一定期間記録されることになります。
一定期間とは果たしてどのくらいなのでしょう。
信用情報がクリーンになるには、返済完了日からある程度の日数を要します。
その期間は債務処理をどのように行ったかで変わってくるので、それぞれの期間の違いを把握しておきましょう。
任意整理の場合、CIC・JICCでは、3ヶ月以上返済を延滞してしまうと、事故情報として5年間登録されてしまいます。
一方KSCでは、保証会社が代位弁済をした場合に5年間情報が登録されることになるので覚えておきましょう。
個人再生（民事再生）の場合も、CIC・JICCでは、3ヶ月以上の返済延滞があれば5年間事故情報が登録されます。
これは任意整理と同様ですが、一方でKSCでは10年間登録されることになり、その期間は任意整理の倍となっているので注意が必要です。
続いて自己破産ですが、手続きを行ったその時点からCIC・JICCでは5年間、KSCでは10年間にわたり事故情報が登録されることになります。
当分クレジットカードを利用することはできないと考えておきましょう。
特定調停・過払い金請求を行った場合、特定調停だと5～7年間は事故情報が登録されることになりますが、過払い金請求の場合だと、借金を完済していれば登録されることはありません。
まだ返済が終わっていなければ金融事故情報として記録される可能性があるので、あらかじめ理解しておきましょう。
債務整理を行ったとしても、二度とクレジットカードが使えなくなるわけではありません。
新規申し込みの審査が厳しくなったとしても、カードが発行されたケースはたくさんあります。
ここでは、債務整理後にクレジットカードを作る際に押さえておくべきポイントをいくつか紹介します。
少しでも審査を有利に進めるためにも、しっかり目を通しておきましょう。
債務整理を行えば、ブラックリストに登録されることなり、新規にカードを発行することが難しくなるということは先に述べましたが、取引経験のないクレジットカード会社を利用すれば、審査に通る可能性があるかもしれません。
カード審査の合否は主に、「自動的に審査に落ちるケース」と「審査担当者が過去の債務整理状況を参考にするケース」の2パターンに分けられます。
前者の方であれば、審査に受かる見込みはありませんが、後者の場合、カード発行が絶対に認められないとは言い切れません。
担当者の判断によってはカードを発行してもらえる可能性も出てきます。
そもそも「債務整理を行った者はクレジットカードを所持できない」という法律は存在しておらず、過去の金融事故が審査にどう影響するかは担当者次第ともいった側面があるのでぜひ覚えておいてください。
そのため、申し込みの際は事前のリサーチが大切になってきます。
審査基準はカード会社によって異なるので、少しでも審査が厳しくない会社を利用することをおすすめします。
債務整理後にクレジットカードを新規発行する場合、短期間あるいは同時期に複数の会社に申し込むのは控えましょう。
同時期に複数枚申し込んだ場合、「申込ブラック（多重申込）」と判断されてしまいます。
これは「借金がかさんで、よほどお金に困窮しているのではないか」と疑われることになり、審査に通過しにくくなるかもしれません。
また、クレジットカードの申込情報は申込から6ヶ月間保存されるということも理解しておく必要があります。
どこか一つでも審査に落ちてしまえば、その情報はクレジット会社同士で共有されてしまうでしょう。
少しでも審査に受かるようにするには、「数を撃てば当たるはず」という安易な考えは絶対に捨てなければなりません。
申し込みの際は決してあわてず、長い目をもって行動するようにしましょう。
信用情報から債務処理の履歴が削除されると、過去の金融取引履歴も全て削除されることになります。
クレジットカード発行には、金融事故を起こさないことが大切なのは確かですが、一方で信用情報があまりにクリーンすぎることが、かえって審査に落ちる要素となってしまうこともあるようです。
現代では、奨学金の返済や住宅ローンなど、金融機関の融資を受けるシチュエーションが非常に多くなっています。
そのため、取引履歴が一切ないと逆に債務整理をしたのではないかと疑われてしまうこともあるので気をつけなければなりません。
そのようなことを防ぐ意味でも、情報機関を完全にクリーンにするのではなく、健全な取引履歴だけを残すことが大切です。
おすすめなのは、携帯電話の機種代の分割払いを利用することです。
携帯電話の契約は審査基準が緩く、取引履歴を残すには非常に有効的と言えるでしょう。
クレジットカードの債務整理における相談窓口にはさまざまなものがあります。
主に弁護士や司法書士事務所への無料相談を利用するのが一般的ですが、その中でも特に信頼できるのが「法テラス」「消費生活センター」「日本クレジットカウンセリング協会」です。
それぞれの機関の特徴を詳しく解説していくので、利用する際は参考にしてみてください。
法テラスは、国が設立した法律支援団体で、その正式名称は「日本司法支援センター」となっています。
一般人から寄せられたあらゆる法的トラブルを解決するため、さまざまな情報やサービスを提供している法務省所管の法人です。
弁護士や司法書士など、法律の専門家が多数在籍しており、キャッシングの債務整理に関する相談も随時受け付けているので、何か困った際にはきっと心強い味方になってくれるでしょう。
法的な観点から、的確なアドバイスを受けることができます。
相談はメールや電話で受け付けているので、いざという時はぜひ利用してみてください。
消費者センターは、各地方の公共団体によってそれぞれ設置されており、買い物やサービス利用時のトラブルなど生活に関するさまざまな相談を受け付けています。
各地方の消費者センターによって受付方法や受付時間が異なっているので、利用の際は国民生活センターのホームぺージで確認しておく必要があります。
また、相談するには原則的にその自治体に在住・在勤・在学していなければならないので理解しておきましょう。
日本クレジットカウンセリング協会は、主にクレジットカードや消費者ローンの利用によって多重債務を抱えてしまった人を対象に、相談を行っている団体です。
相談者の希望によっては、任意整理と家計管理の改善を無料でサポートをしてもらうことができる非常に心強い機関なので、ぜひ覚えておきましょう。
相談の申請を行うと生活支援相談所から書類が届きます。
適宜必要事項を記入し、相談日には持参するのを忘れないようにしましょう。
債務整理する場合、事前に引き落とし・差し押さえ対策をしておくことをおすすめします。
手続きをした後、銀行口座から継続して返済額が引き落とされることになりますが、対象の銀行口座を空にしておけば引き落とされることもありません。
債務処理前には必ず全額出金しておきましょう。
他の口座に入金しておくか、手元で保管しておけば問題ありません。
また、債務整理依頼後も和解が遅れたりすると手続きに時間がかかってしまいます。
財産を強制的に差し押さえられる可能性が絶対ないとは言えないので気をつけなければなりません。
さらに、クレジットカードの引き落としに利用していた銀行口座は業者側に特定されています。
予想外の対応に備えて、債務整理依頼後は新しく銀行口座を
など、入念に差し押さえ対策を行っておくことをおすすめします。
債務整理をすると借金を減額させることができますが、それと引き換えにクレジットカードの利用が困難になってしまいます。
しかし、全くカード利用できなくなるわけではありません。
場合によっては新規で発行することも可能です。
債務処理のリスクを減らすには専門的な知識が求められるため、手続きの際はぜひ各種相談窓口やサービスを活用することをおすすめします。
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