借金の返済に悩んでいる場合、債務整理を検討する人もいるでしょう。
債務整理にはいくつかの種類があり、その中でも任意整理がよく使われる方法として知られています。
そんな任意整理の仕組みをご存じでしょうか。
この記事では、任意整理の特徴や該当する条件、任意整理の手続き方法、注意点などを詳しく解説していきます。
債務整理と一口に言っても、いくつかの種類に分けられています。
債務整理における任意整理とは何なのでしょうか。
この段落では、任意整理の特徴や仕組み、任意整理と自己破産の違いなどについて解説していきます。
債務整理とは、借金を減額したり支払期限を変更してもらって支払いに猶予を持たせたりする手続きのことをいいます。
債務整理は法的な手続きなので、これを行うことで法的に借金問題を解決することができるでしょう。
債務整理には4つの方法があります。
任意整理、個人再生、自己破産、特定調停の4つに分けられ、それぞれに特徴や手続き方法が変わってくるのです。
任意整理とは、貸金業者と交渉することによって、借金を減額したり、月々の返済額を減らすことによって返済の負担を軽くしたりする手続きです。
任意整理の交渉は個人でおこなうことは少なく、弁護士や司法書士といった法律のプロによっておこなわれることが多くなっています。
任意整理の場合には、裁判所を通さずに弁護士・司法書士が貸金業者と話し合って、今後の返済計画を決めて行くのが特徴です。
債務整理をする場合、任意整理と自己破産が一般的な選択肢になります。
この2つの違いはどこにあるのでしょうか。
まず、任意整理は、弁護士や司法書士が債務者に代わって貸金業者などと返済計画について話し合いをおこないます。
一方の自己破産は、裁判所を通しておこなう手続きです。
裁判所に自己破産を申請することによって手続きが進められ、借金問題を解決することになります。
任意整理の場合は、あくまでも借金の減額などを話し合う手続きなので、今後も借金を返済していく義務がありますが、自己破産の場合には返済が免除されるのです。
任意整理に該当する条件はいくつかあります。
借金額が少ないこと、返済の意思があること、返済の見込みがあることなどが挙げられるでしょう。
具体的にどのような条件なのかについて、見ていきます。
任意整理の条件としてはまず、借金額が少ないことが挙げられます。
任意整理は、債務整理の中ではよく使われている方法ですので、どんな場合でも検討には値します。
しかし、借金額があまりにも多い場合には、任意整理することは難しいでしょう。
任意整理をするケースでは、今後も返済をしていくことになります。
そのため、分割しても支払いが困難なほどの高額な借金の場合は交渉が困難になってしまうのです。
任意整理を考えているのなら、借金の総額がいくらあるのか、どの金融業者から借金をしているのかをきちんと把握しておくことが求められるでしょう。
返済の意思があることも、任意整理の条件の1つです。
一時的なものではなく、継続的な返済意思があることが求められます。
任意整理の場合には自己破産とは違って、交渉後もきちんと返済していくことが必要です。
そのため、しっかりと返済しようという意思がなければ難しいでしょう。
任意整理は弁護士や司法書士と返済計画を立てることになります。
そのため、その計画を実現して完済することに対する理解が必要です。
返済の見込みがあることも条件でしょう。
返済の見込みがあるとは、安定した収入がある、3～5年以内に返済できる範囲の金額である、といった状態のことを指します。
まず、返済するためには毎月安定した収入があることが求められるでしょう。
安定した収入がなければ、返済を続けていくことはできません。
基本的には、収入から生活費を差し引いた残りの金額（可処分所得）の範囲で返済していくことになるので、この可処分所得を十分に確保できるぐらいの収入があることが望ましいでしょう。
任意整理の手続きについてみていきましょう。
任意整理は、弁護士へ相談すること、上限金利の引き直し計算をすること、和解案を提示し交渉すること、支払いの開始をすることといった段階を踏んでおこないます。
詳しい手続き方法について解説していきます。
任意整理をする前に、弁護士や司法書士に相談することができます。
大半の法律事務所では無料で法律相談をおこなっていることが多いため、任意整理の条件に自分が当てはまっているのかどうか、手続きの内容を詳しく知りたいといった場合には、ためらわずに相談してみるといいでしょう。
また、債務者との交渉期間はどのくらいかかるのかといったことについても確認することが可能です。
取引のある貸金業者、現在の債務残高、取引期間など、わかっていることをまとめておくと、相談がスムーズに進みます。
任意整理をする場合には、上限金利の引き直し計算をおこなうことが一般的です。
利息の利率は「利息制限法」という法律によって定められています。
そのため、その利息制限法で定められた上限を超えている場合には無効となるのです。
貸金業者に取引履歴の開示を請求して、それを基にして引き直し計算をおこないます。
利息制限法の上限を超えた部分を見直して引き直し計算をすることで、債務の額を確定させます。
引き直し計算の結果、過払い金が発生していた場合は、貸金業者などに返還請求をおこなうことができます。
債務が確定したら、返済の和解案を作成することになります。
和解案の作成は、債務者にとって無理のない返済プランであるかどうかが重要になります。
そのため、債務者の経済状況、周囲からの資金援助があるかどうかといったことを参考にしながら、総合的に判断していくのです。
親や親せきなどから資金援助が受けられる場合には一括弁済にする、援助を受けられない場合には分割弁済にするというように、状況に応じてプランを考えていきます。
和解案が完成したら債権者へ提示して、交渉を開始します。
債権者が複数いる場合には、個別に交渉をおこないますが、どの債権者も同一の条件で交渉することが鉄則です。
和解案を提示して交渉した後は、債権者に整理案の同意の有無を求めます。
任意整理案を債権者に提示・送付する際に、整理案についての承諾書を同封して返送してもらうことで承諾を得るのが一般的です。
債務者と債権者の間で和解が成立すれば、支払いが開始されます。
返済計画に基づいて毎月支払いをしていくことになりますので、しっかりと返済していきましょう。
任意整理を検討するうえで気になるのが、費用や期間についてです。
この段落では、任意整理にかかる費用や任意整理にかかる期間について、詳しく解説していきます。
任意整理にかかる費用としては、相談料や着手金、報酬金などが挙げられます。
相談料については、無料の法律事務所が多いでしょう。
料金がかかる場合でも、5千円程度が相場になります。
少しでも節約したい場合には、無料相談ができる法律事務所を選ぶのがポイントです。
着手金は1債権者あたり、2～4万円程度が相場です。
債権者が多ければ着手金も多くかかるので注意しましょう。
報酬金の相場は、減額できた金額の10％程度です。
任意整理にかかる期間は、最短で3カ月程度です。
任意整理は裁判所を通さない手続きのため、ほかの債務整理よりは短時間で済みますが、取引履歴の開示請求、引き直し計算、債権者との交渉などをおこなうため、ある程度の期間がかかることは覚悟しておきましょう。
債権者との間で交渉が成立するかどうかによって期間は変わってきますが、同意が取れるまでは3カ月以上かかることが多いようです。
任意整理の手続きが終わったからといって、すべてが終わるわけではありません。
返済を続けて借金を完済するまでは、5年程度の期間を要します。
任意整理をおこなうことで返済の負担を軽くすることができますが、注意点もあるのです。
計画的な返済が求められること、債権者の理解が必要なこと、ブラックリストに載ってしまうといった注意点について詳しく説明していきます。
任意整理は、交渉が成立しても借金がなくなるわけではありません。
返済は長期に及ぶため、計画的に基盤を作っていくことが重要です。
後々の支払いのことまで考えて、弁護士と一緒に返済計画を練っていきましょう。
また、弁護士などに依頼すると受任通知を貸金業者などに出してくれますので、交渉中は一時的に返済や請求がストップします。
その間に貯蓄をしておく、必要なら転職をして安定した収入が得られるようにしておくなどの対策をとっておくといいでしょう。
任意整理は、債権者との間で和解することでおこなえます。
そのため、債権者が任意整理に応じてくれない場合には、任意整理をおこなうことは難しいのです。
債権者には、任意整理に応じる義務はありません。
あくまでも、債務者の都合によるお願いといった意味合いが強いため、交渉するかどうか、和解するかどうかは債権者の判断に委ねられているのです。
また、債権者が任意整理に応じてくれたとしても、分割払い不可などの厳しい条件を提示される可能性もあるため注意しましょう。
任意整理をするとブラックリストに登録されます。
ブラックリストとは、信用情報に事故情報が登録されることを指しており、任意整理の場合には5年間情報が残るのです。
ブラックリストに載ってしまうと、新しいクレジットカードの発行、各種ローンを組むといったことができなくなってしまいます。
また、携帯電話の分割払いなどもできなくなるので、少なからず生活に影響が出てしまうでしょう。
任意整理の仕組みや手続きを理解することで、借金を計画的に返済することができます。
任意整理では借金をゼロにすることはできませんが、借金の減額や月々の返済額の見直しなどをして、返済の負担を軽くすることができるのです。
借金の額が多額ではない、安定した収入があって返済の見込みがある場合には、任意整理を検討してみてはどうでしょうか。
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